# ＩＢＪ（6071） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6071/disclosure/20211222558317
種別: 開示
開示日: 2021-12-22
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企業ページ: https://komori.app/company/6071

## 何が変わったか

株主優待を見直し、従来の株主限定パーティー無料招待券を廃止して、ブライダルネット年会費半額券を新設する。500株以上1,000株未満では従来の30,000円割引券もなくなり、1,000株以上では同割引券を維持する。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝し、より多くの株主に株式を保有してもらい事業への理解を深めてもらうため。また、安定的な株主還元と株式への投資魅力をさらに高めるため、株主優待制度を総合的に見直した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: 書面決議（機関名はnot_disclosed）
- 決定日: 2021年12月22日
- 実施日: 2021年12月31日および2022年6月30日（予定・各時点の株主名簿記載株主から変更後の株主優待を適用）
- 対象期間: 2021年12月31日以降（以降、変更後の株主優待を適用）
- 金額: 特製QUOカード500円分または2,000円分、ブライダルネット年会費半額券12,000円相当、日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所の30,000円割引券
- 数量・規模: 500株以上1,000株未満および1,000株以上の株主を対象、各優待券1枚等
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 安定的な株主還元と当社株式への投資の魅力をさらに高めるため、株主優待制度を総合的に見直す
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2021年12月31日および2022年6月30日時点の株主名簿に記載されている株主に、以降変更後の株主優待を適用

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「安定的な株主還元と当社株式への投資の魅力をさらに高めるため、株主優待制度を総合的に見直し」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や計上科目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2021 年 12 月 31 日及び 2022 年 6 月 30 日時点の株主名簿に記載されている株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 12 月 22 日付の書面決議」「2021 年 12 月 31 日及び 2022 年 6 月 30 日時点」「500 株以上」「12,000 円相当」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「500 株以上」「1,000 株以上」「30,000 円割引券」「12,000 円相当」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2021 年 12 月 22 日付の書面決議において、株主優待制度について…変更することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ブライダルネット年会費半額券」「日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月 31 日及び 2022 年 6 月 30 日時点の株主名簿に記載されている株主様」「以降、変更後の株主優待を適用」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の変更に関するお知らせ」「変更することを決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「現行内容の「株主限定パーティー無料招待券」「30,000 円割引券」と、変更後の「ブライダルネット年会費半額券」の記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「１）現行の株主優待内容」として制度内容は記載されているが、過去開示の参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度について…変更することを決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を総合的に見直し、内容を以下のとおり変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2021 年 12 月 22 日付の書面決議」「変更することを決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 12 月 22 日」「2021 年 12 月 31 日及び 2022 年 6 月 30 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することを決議いたしました」「変更後の株主優待を適用いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を適用条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待制度を総合的に見直し」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「以降、変更後の株主優待を適用いたします」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月 31 日及び 2022 年 6 月 30 日時点」「以降、変更後の株主優待を適用」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式数」「毎年 6 月 30 日」「毎年 12 月 31 日」および各優待内容・金額の表。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「安定的な株主還元と当社株式への投資の魅力をさらに高めるため」」）