# 建物附属設備の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜キャリアリンク（6070）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことを記載している。営業利益等への影響額は軽微としている。 (https://komori.app/company/6070/filing/2016-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について、定率法から変更した定額法を継続適用している。 (https://komori.app/company/6070/filing/2017-q2)
- FY2020 再掲 「ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。」 — 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について定額法を継続適用している。 (https://komori.app/company/6070/filing/2019-fy)