# BPO関連事業の受注拡大・稼働｜キャリアリンク（6070）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「金融関連業務等民間ＢＰＯ案件の新規受注が堅調に拡大し、また、前年度第３四半期から始まった地方自治体向けマイナンバー関連各種業務が今年度は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も計画通りに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比43.4％増の3,409,072千円となりました。」 — 民間金融関連案件、地方自治体向けマイナンバー関連業務、官公庁向け案件を通じたBPO事業の拡大を記載している。 (https://komori.app/company/6070/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当事業は、金融関連業務等民間ＢＰＯ案件の受注高が好調に推移し、また、前年度第３四半期から始まったマイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務が今年度は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も計画通りに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比29.8％増の6,485,568千円となりました。」 — 民間金融関連案件に加え、マイナンバー関連業務と臨時給付金関連業務が期初から稼働し、官公庁向け案件も計画通り受注した。BPO部門売上高は前年同期比29.8％増となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当事業は、金融関連業務や新電力関連業務など民間ＢＰＯ案件の受注高が好調に推移し、また、前年度第３四半期から始まったマイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務が今年度は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も計画通りに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比20.5％増の9,425,223千円となりました。」 — 金融関連業務に加えて新電力関連業務の民間案件が好調に推移し、マイナンバー関連業務・臨時給付金関連業務も稼働を継続した。ＢＰＯ部門売上高は前年同期比20.5％増の9,425,223千円となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「当事業は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定より早く進んだこと等もありましたが、金融関連及び新電力関連業務などの受注高が好調に推移し、また、前期第３四半期から始まったマイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務が今期は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も見込みどおりに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前期比12.3％増の12,193,364千円となりました。」 — 金融関連・新電力関連、マイナンバー関連、臨時給付金関連の案件が稼働し、ＢＰＯ関連事業の通期売上高が前期比12.3％増となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「当事業は、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注に努めましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務量が縮小したことなどもあり、当事業の売上高は、3,877,085千円、営業利益は187,080千円となりました。」 — ＢＰＯ関連事業を主軸とし、新規受注に努める方針は示しているが、既存の大型プロジェクト案件で業務量が縮小し、事務系人材サービス事業の業績に影響したため、従来の拡大基調の記載は弱まっている。 (https://komori.app/company/6070/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 後退 「当事業は、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注に努めましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどもあり、当事業の売上高は、7,500,523千円、営業利益は308,700千円となりました。」 — 大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注に努める一方、民間企業向け大型案件の処理量縮小が想定以上に進み、事務系人材サービス事業の拡大基調はさらに弱まっている。 (https://komori.app/company/6070/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関、食品加工業者等からの新規受注並びに既存案件の受注量拡大に努めたものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、売上高は12,783,475千円、営業利益は458,330千円、経常利益は496,528千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は336,872千円となりました。」 — ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関等からの新規受注と既存案件の受注量拡大に努める一方、大型プロジェクトの業務処理量縮小が想定以上に進んだ状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6070/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループは、ＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、効率的な業務処理並びに品質管理向上等のニーズが高いＢＰＯ業務の受注拡大に注力し、企業規模と収益の持続的拡大を推進してまいります。具体的には、当社独自の企画提案力並びに運営及び品質管理ノウハウを活かし、ＢＰＯ関連事業を中心とした業容の拡大を積極的に推進してまいります。」 — ＢＰＯ市場の拡大を前提に、企画提案力、運営・品質管理ノウハウを活用した受注拡大と業容拡大の方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6070/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 後退 「当事業部門は、大手ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関向け案件を新規受注し、料金改定を実施したものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務量が縮小したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比26.5％減の2,378,259千円となりました。」 — 大手ＢＰＯ事業者・官公庁・金融機関向けの新規受注や料金改定を進めた一方、大型プロジェクトの業務量縮小によりＢＰＯ関連事業部門の売上高は前年同期比26.5％減となり、拡大基調の記載は弱まっている。 (https://komori.app/company/6070/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 後退 「当事業部門は、大手ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関向け案件を新規受注し、料金改定を実施したものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が想定以上に縮小し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比25.2％減の4,620,097千円となりました。」 — 大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注や料金改定を進めた一方、大型案件の受注量縮小と臨時給付金・マイナンバー関連案件の減少により、ＢＰＯ関連事業部門の売上高は前年同期比25.2％減となり、従来の拡大基調がさらに弱まっている。 (https://komori.app/company/6070/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 後退 「当事業部門は、大手ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関等からの新規受注及び料金改定に努め、また、平成30年10月から新規案件としてキャッシュレス決済関連業務を受託したものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が想定以上に縮小し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比24.6％減の6,671,614千円となりました。」 — 新規受注、料金改定、キャッシュレス決済関連業務の受託を進めた一方、大型案件や臨時給付金・マイナンバー関連案件の減少により、ＢＰＯ関連事業部門の売上高は前年同期比24.6％減となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 後退 「①ＢＰＯ関連事業部門　当事業部門は、既存ＢＰＯ案件の一部で受注量が前年同期に比べて増加し、また、官公庁ＢＰＯ案件の新規受注高も前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことなどもあり、当事業部門の売上高は前年同期比602,828千円減（25.3％減）の1,775,430千円となりました。」 — 既存案件の一部や官公庁案件の受注は増加した一方、民間企業向け大型ＢＰＯプロジェクトが前期で終了し、ＢＰＯ関連事業部門の売上高は前年同期比25.3％減となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 後退 「当事業部門は、消費税増税関連スポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注に努め、また、既存ＢＰＯ案件の一部で受注量が前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことなどもあり、当事業部門の売上高は前年同期比764,357千円減（16.5％減）の3,855,739千円となりました。」 — 消費税増税関連等の新規受注や一部既存案件の受注量増加があった一方、大型ＢＰＯプロジェクトの終了により、ＢＰＯ関連事業部門の売上高は前年同期比16.5％減となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 後退 「当事業部門は、消費税増税関連スポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注に努め、また、既存ＢＰＯ案件の一部及び給与計算受託業務で受注量が前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前年同期比524,599千円減（8.0％減）の6,063,643千円となりました。」 — 消費税増税関連等の新規受注や給与計算受託業務の受注量増加があった一方、大型ＢＰＯプロジェクトの前期終了によりＢＰＯ部門売上高は前年同期比8.0％減となり、拡大基調は引き続き弱い。 (https://komori.app/company/6070/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「当事業部門は、官公庁向け消費税増税関連スポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注に努め、また、民間企業向け既存ＢＰＯ案件の一部及び給与計算受託業務で受注量が前期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前期比50,130千円減（0.6％減）の8,463,272千円となりました。」 — 消費税増税関連案件や給与計算受託業務の受注増を進めた一方、大型BPO案件の終了によりBPO部門売上高は前期比0.6％減となり、拡大基調はなお限定的である。 (https://komori.app/company/6070/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「ＢＰＯ請負案件のうち、前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったこと及びＢＰＯ既存取引先から新規スポット案件が受注できたこと並びに食品加工業者からの受注も前期に引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比1,390,944千円増（27.6％増）の6,436,567千円となりました。」 — 完成請負案件の売上計上と既存取引先からの新規スポット案件受注により、全社売上高が前年同期比27.6％増となり、BPO関連事業の進展が具体化している。 (https://komori.app/company/6070/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「当事業部門は、前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったこと並びにＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型案件及び新規スポット案件を受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比3,549,709千円増（92.1％増）の7,405,449千円となりました。」 — 完成請負案件の売上計上に加え、BPO事業者・官公庁から新規大型案件及び新規スポット案件を受注し、BPO関連事業部門の売上高が前年同期比92.1％増となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「当事業部門は、前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったこと並びにＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型ＢＰＯ案件が予想以上に受注できたことから、当事業部門の売上高は前年同期比6,170,636千円増（101.8％増）の12,234,279千円となりました。」 — 完成請負案件の売上計上に加え、BPO事業者及び官公庁から新規大型案件を予想以上に受注し、BPO関連事業部門の売上高が前年同期比101.8％増となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「ＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型ＢＰＯ案件が予想以上に受注できたこと並びに請負契約期間が前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で一括売上高計上になったことなどから、当事業部門の売上高は前期比8,739,211千円増（103.3％増）の17,202,484千円となりました。」 — BPO事業者・官公庁から新規大型案件を予想以上に受注し、完成請負案件の売上計上も加わった結果、BPO部門売上高が前年同期比103.3％増となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当事業部門は、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規ＢＰＯ案件の受注が好調に推移したことから、当事業部門の売上高は前年同期比865,147千円増（26.0％増）の4,187,741千円となりました。」 — 官公庁及び大手BPO事業者等からの新規BPO案件の受注が好調に推移し、BPO関連事業部門の売上高が前年同期比26.0％増となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当事業部門は、新規取引先開拓に努めた結果、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規ＢＰＯ案件の受注が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比1,700,486千円増（23.0％増）の9,105,935千円となりました。」 — 新規取引先開拓を進め、官公庁及び大手BPO事業者等からの新規案件受注が好調に推移した結果、BPO関連事業部門は前年同期比23.0％増収となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当事業部門は、新規取引先開拓や官公庁からの新規案件獲得等に努めた結果、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等への売上高が好調に推移し、当事業部門の売上高は前年同期比2,182,750千円増（17.8％増）の14,417,029千円となりました。」 — 新規取引先開拓及び官公庁からの新規案件獲得を進め、官公庁・大手BPO事業者向け売上高が前年同期比17.8％増となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「特に、自治体向けＢＰＯ関連事業については現状の首都圏及び関西圏中心の受注活動から、全国展開へと積極的に拡大してまいります。」 — 自治体向けBPOについて、従来の首都圏・関西圏中心から全国展開へ拡大する方針を明示し、当期には自治体及び大手BPO事業者からの新規案件を獲得してBPO売上高27,150,601千円となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件及びマイナンバー案件や給付金案件について受注拡大に努めた結果、継続案件の受注量確保及び未取引であった地方自治体との新規取引が開始できたこと等により、売上高は6,755,787千円となりました。」 — 継続案件の受注量を確保し、未取引だった地方自治体との新規取引を開始した。BPO関連事業部門の当四半期売上高は6,755,787千円となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件並びにマイナンバー案件や給付金案件等の受注が順調に推移したことに加え、地方自治体からのスポット案件が増加したこと、また、未取引であった複数の地方自治体との取引が開始できたことなどから、売上高は13,981,824千円となりました。」 — 地方自治体からのスポット案件が増加し、未取引だった複数の地方自治体との取引を開始した。BPO関連事業部門の売上高は13,981,824千円となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件並びにマイナンバー関連案件などの受注が好調に推移したことに加え、契約が短期間の複数の大型スポット案件が受注できたこと及び未取引であった地方自治体取引開拓に取り組んだ結果、当第３四半期末までに新たに29地方自治体と取引ができ、既存取引先と合わせて108の地方自治体との取引が実現できたことなどから、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,736,060千円となりました。」 — BPO関連事業で複数の大型スポット案件を受注し、未取引自治体の開拓により当第3四半期末までに新たに29自治体、合計108自治体との取引を実現した。部門売上高は24,736,060千円となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「未取引であった地方自治体の取引開拓に積極的に取り組んだ結果、新たに33地方自治体との取引が始まり、既存取引先の地方自治体と合わせて112の地方自治体との取引に拡大できたことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は35,718,916千円となりました。」 — BPO関連事業で新たに33自治体との取引を開始し、取引自治体数を合計112に拡大した。部門売上高は35,718,916千円となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連を中心にＢＰＯ請負案件の新規受注が堅調に推移したものの、大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件が規模縮小や終了したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比452,566千円増(6.5％増)の7,422,643千円となりました。」 — 既存案件の規模縮小・終了がある一方、地方自治体及び大手BPO事業者等からマイナンバー・給付金支給関連を中心とした新規受注を獲得し、BPO部門売上高は前年同期比6.5％増となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 後退 「しかし、マイナンバー交付施策案件については、案件の発注規模が想定を大きく下回った他、法改正対応関連案件につきましては、業務開始が当期見込めなくなったことにより、想定していた受注高を実現できませんでした。更に地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において、入札価格にて受託事業者を選定する「一般競争入札」（価格競争方式）が採用され入札価格が劣後して落札できなかったなどにより、想定していた受注高を実現できませんでした。」 — 地方自治体BPOの受注拡大方針に対し、発注規模の縮小、案件開始延期、価格競争方式での失注により想定受注高を実現できなかったと記載している。 (https://komori.app/company/6070/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当事業部門は、地方自治体取引との拡大を図るために未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入並びに取引拡大などを積極的に展開した結果、当第３四半期末における取引地方自治体数は、147地方自治体まで増加し、取引地方自治体数の増加に伴い、マイナンバー交付施策案件及び新規業務のＢＰＯ請負案件の受注は前年同期比では、堅調に推移したものの既存取引地方自治体におけるマイナンバー交付施策案件の発注規模の縮小や「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していた経済対策関連案件など多くの新規案件において「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことによる失注及び法改正対応関連案件の実施が今期見込めなくなった他、大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件の規模縮小や終了したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比5,196,461千円減(20.4％減)の20,289,058千円となりました。」 — 未取引自治体の開拓と新たな地方自治体業務への参入により、取引自治体数を112から147へ増加させた。一方、発注規模の縮小、価格競争方式による失注、法改正案件の開始見送り及び既存大型案件の縮小・終了により、部門売上高は前年同期比20.4％減となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当事業部門は、地方自治体からのマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件を始め、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁などを事業主とする大型案件を受注したことや未取引地方自治体との取引開拓と地方自治体ＢＰＯ業務の領域拡大についても積極的に取り組んだ結果、新たに46地方自治体との取引が始まり、既存取引先の地方自治体と合わせて158の地方自治体との取引まで拡大した他、総務関連業務などへの業務領域拡大が実現したものの」 — 未取引地方自治体との取引開拓により、新規取引自治体46、合計158自治体まで取引先を拡大し、総務関連業務などへ業務領域も広げた。一方、前期大型案件の縮小・終了や価格競争方式による失注等により、BPO部門売上高は前期比26.6％減の27,009,150千円となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方、近畿大都市圏、九州地方において積極的に経済対策関連案件を中心に新規取引先開拓を展開するとともに、地方自治体窓口業務、社会保険業務の他、社会福祉関連業務を中心に受注業務領域拡大に積極的に取り組んだ結果、新たに７地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて177地方自治体との取引が実現しました。」 — 新規取引先開拓と窓口・社会保険・社会福祉関連業務への領域拡大を進め、新たに7自治体、累計177自治体との取引を実現した。一方、既存大型案件の終了・縮小等により部門売上高は前年同期比11.3％減となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「新たに９地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて195地方自治体との取引が実現しました。」 — 地方自治体の新規開拓により、新たに9自治体、累計195自治体との取引を実現した。一方、BPO部門売上高は大型案件の終了・縮小等により前期比11.3％減となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当事業部門は前期稼働していた民間企業向け大型短期プロジェクト案件の大幅な規模縮小などがありましたが、地方自治体取引においては、マイナンバー関連案件の受注量拡大に積極的に取り組む一方で、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく各種窓口業務、近畿圏における社会福祉関連訪問調査業務などの長期契約案件を中心に受注領域の拡大に努めた他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。なお、取引地方自治体数につきましては、2025年３月末比で新たに８地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて203地方自治体となっています。」 — 民間大型短期案件の縮小がある一方、自治体の窓口・社会福祉関連の長期契約、戸籍法改正関連案件及びマイナンバー関連案件へ受注領域を広げ、新たに8自治体、累計203自治体との取引に拡大した。BPO部門売上高は前年同期比4.8％増となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「取引地方自治体数は、2025年12月末比で３地方自治体が増加しており、取引地方自治体数は、206地方自治体となっています。」 — 取引自治体数が前回の203から206へ増加した。BPO関連事業部門の売上高も前期比11.5％増となっている。 (https://komori.app/company/6070/disclosure/20260512525451)
- 2026-05-25 前進 「事務系人材サービス事業では、主力であるＢＰＯ関連事業部門の地方自治体取引については、引き続き、事業展開地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組み、民間企業向け取引においては、業務領域拡大などによる事業拡大を推進してまいります。」 — BPO関連事業について、地方自治体取引の地域・業務領域の拡大に加え、民間企業向けの業務領域拡大を中期計画の施策として明示した。 (https://komori.app/company/6070/disclosure/20260522544586)
- 2026-06-05 前進 「主力の地方自治体向けＢＰＯ関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。」 — 地方自治体向けBPOについて、受注領域をマイナンバー関連から戸籍法改正関連・市民窓口などへ広げ、取引地方自治体数を206まで拡大したと記載している。 (https://komori.app/company/6070/disclosure/20260604562896)
- FY2026 前進 「取引地方自治体数につきましては、2025年12月末比で３地方自治体が増加しており、取引地方自治体数は、206地方自治体となっています。」 — 地方自治体取引を拡大し、取引自治体数を前期の195から206へ増加させた。窓口業務等の長期契約、戸籍法改正関連案件、中央官庁を事業主とする案件や新規民間大型案件も受注し、BPO部門売上高は前年同期比11.5％増の26,715,637千円となった。 (https://komori.app/company/6070/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 前進 「マイナンバー関連案件及び市民窓口業務などの長期契約案件において既存取引の拡大と並行して新規取引開拓に努めた他、受注業務領域拡大について積極的に取り組みました結果、受注高は順調に推移しました。」 — 戸籍法改正関連案件等の終了がある一方、自治体向けマイナンバー・市民窓口の長期請負案件、既存取引拡大及び新規開拓を進め、BPO関連事業の受注を拡大している。 (https://komori.app/company/6070/disclosure/20260812517711)
- 2026-10-15 再掲 「前期稼働していた戸籍法改正関連案件が概ね第１四半期末までに終了したものの、マイナンバー関連案件及び各種給付金支給業務、市民窓口業務を中心に幅広い分野で案件受注活動を展開した結果、売上高は概ね当初計画どおりに推移する見込みです。」 — 戸籍法改正関連案件の終了後も、マイナンバー、給付金支給及び市民窓口業務へ受注活動を広げ、BPO関連事業の売上高は計画どおりの見込みとしている。 (https://komori.app/company/6070/disclosure/20261014550355)
- 2026-10-16 前進 「売上高は、事務系人材サービス事業ではBPO関連事業部門がマイナンバー関連案件や各種給付金支給業務、市民窓口業務を中心に受注活動を展開し、概ね当初計画どおりに推移する見込み。」 — BPO関連事業部門の中間期売上高が、複数の自治体関連業務の受注活動により当初計画どおり進む見込みとされた。 (https://komori.app/news/e5a2b9114a762a44)