# キャリアリンク（6070） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6070 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG3E.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、戸籍法改正関連案件の終了や大手ＢＰＯ案件の規模縮小があった一方で、地方自治体向けＢＰＯ関連（マイナンバー関連・給付金支給業務等）や製造系人材サービスの受注拡大により、売上高と利益はいずれも前年同期を上回りました。加えて、派遣業務の単価見直しや人員増強に伴う人件費増がある中で、経費の効率的運用や節減に努めた結果、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が増加しました。 ## 事業 キャリアリンクは、主に事務系および製造系の人材サービス事業を核に、BPO関連業務を中心に展開する人材サービス企業です。2025年中間連結会計期間および2026年中間連結会計期間において、主力のBPO関連事業および製造系人材サービス事業を中心に事業を推進し、地方自治体向け案件の受注拡大や大手顧力の既存取引先からの請負・派遣受注を取り込みつつ、戸籍法改正関連案件の終了等の影響を受けつつも、売上高・利益はいずれも前年同期を上回る結果となっています。今後の見通しは、継続する人材需要と政府・自治体向け案件の動向、原材料・エネルギー価格動向、世界経済の影響等を前提とするものの、個人消費の緩やかな増加基調と企業部門の雇用拡大意欲を背景に、事業活動は総じて堅調に推移する見込みです。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 1,065億円 - フリーキャッシュフロー: 26億円 ## セグメント - 事務系人材サービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 2百万円 - 製造系人材サービス事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 今回提出書類（提出日2026-11-13）で、新たに中東情勢の再緊迫化に関する地政学リスクと、個人消費・世界経済動向による需要先行き懸念のマクロ需要リスクが明示された。一方、エネルギー価格上昇については既存の資源価格高騰リスクに言及があり、政府の燃料油価格の激変緩和措置にも触れられたため既存エントリを更新した。 - + 中東情勢の再緊迫化 - + 個人消費と世界景気の影響 ### 製品 当中間期の開示として、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・自動車管理事業（東京自動車管理）および契約形態（派遣・請負・紹介等）に関する記載が継続している。加えて「戸籍法改正関連案件の終了」が明示されたため、当該案件を新規エントリとして追加した。 - + 戸籍法改正関連案件 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）では、期末配当（1株120円）の配当実績、期中の設備投資（有形・無形の取得支出と合計）、長期借入金の返済による支出、自己株式保有状況が資本配分として記載された。加えて、取締役4名を対象とする新株予約権の付与（2026年6月29日）が新たに明示された。 - + 新株予約権付与（取締役報酬） ### ケイパビリティ構築 当期提出書類で、グループ全体の人員増強（人件費増加）を伴う人材の獲得・育成方針が新たに確認できたため、新規の能力構築エントリを追加した。 - + グループ人員増強による人材能力強化 ### 規制ポジショニング 当中間期の事業進捗説明において「戸籍法改正関連案件の終了等の影響」が新たに明示されたため、規制適応に伴う案件終了要因として新規エントリを追加した。 - + 戸籍法改正関連案件の終了 ## 会社自身の言葉 ### セグメント別の売上・利益（事務系／製造系） - 「事務系人材サービス事業 - 人材派遣: 8,662,220 千円 - 請負: 9,197,951 千円 - 紹介予定派遣: 9,368 千円 - 人材紹介: 49,577 千円 - 顧客との契約から生じる収益: 17,919,117 千円 - 外部顧客への売上高: 17,919,117 千円 - セグメント利益: 2,720,729 千円」 — 事務系人材サービス事業における収益内訳（人材派遣・請負・紹介予定派遣・人材紹介）と売上・セグメント利益 - 「製造系人材サービス事業 - 人材派遣: 5,100,007 千円 - 請負: 55,491 千円 - 紹介予定派遣: 0 千円 - 人材紹介: 102,993 千円 - 顧客との契約から生じる収益: 5,258,492 千円 - 外部顧客への売上高: 23,?（注）製造系計は 5,258,492 千円 - セグメント利益: 310,641 千円」 — 製造系人材サービス事業における収益内訳（人材派遣・請負・紹介予定派遣・人材紹介）と売上・セグメント利益 - 「事務系人材サービス事業 - 人材派遣: 8,662,220 千円 - 請負: 9,197,951 千円 - 紹介予定派遣: 9,368 千円 - 人材紹介: 49,577 千円 - 製造系人材サービス事業 - 人材派遣: 5,100,007 千円 - 請負: 55,491 千円 - 紹介予定派遣: 0 千円 - 人材紹介: 102,993 千円」 — 事務系・製造系の収益内訳の再掲（人材派遣／請負／紹介予定派遣／人材紹介） ### 株式報酬・資本配分（新株予約権・配当・自己株式） - 「新株予約権: 57個、行使価格 2,232円、1個につき100株、対象者 取締役4名 - 新株予約権付与日: 2026年6月29日 - 株式報酬型新株予約権の株式数: 5,700株」 — 取締役を対象とする株式報酬型新株予約権の付与内容（個数・行使価格・対象者・株式数など） - 「配当金支払額（2025年6月26日／2025年定時株主総会）: 1,424,602 千円、1株当たり 120 円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月27日、配当の原資は利益剰余金 - 配当金支払額（2026年6月29日／2026年定時株主総会）: 1,425,197 千円、1株当たり 120 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月30日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間期間に係る配当金支払額（決議日・金額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資） - 「自己株式 - 自己株式: 729,000株を保有（株主資本の5.78%）」 — 自己株式の保有状況（株数と株主資本に対する割合） ### 投資・その他事業（設備投資・自動車管理） - 「有形固定資産の取得による支出: 65,414 千円 無形固定資産の取得による支出: 41,079 千円 合計 capex（円換算）: 106,493,000 円相当」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出（設備投資額の内訳と合計） - 「自動車管理事業（東京自動車管理株式会社の事業）: 売上高 110,210 千円（前年同期比 -19,310 千円、14.9%減）」 — 自動車管理事業（東京自動車管理株式会社）の売上高（前年差等の情報） ### 外部環境・リスク認識、経営トピック（中東/消費/案件動向/人員施策等） - 「燃料油、天然ガス、ガソリンなどのエネルギー価格が上昇したとの記述があり、政府による燃料油価格の激変緩和措置への言及がある。」 — エネルギー価格上昇と政府の燃料油価格の激変緩和措置に関する言及 - 「戸籍法改正関連案件の終了等の影響を受けつつも、売上高・利益はいずれも前年同期を上回る結果となっています。」 — 戸籍法改正関連案件の終了等の影響を受けつつも売上高・利益が前年同期を上回ったとの記述 - 「中東情勢が再び緊迫化してきたことにより今後のインフレ圧力の高まりや消費の減速が懸念される状況にある。」 — 中東情勢の再緊迫化によりインフレ圧力や消費減速が懸念されるとの記述 - 「我が国経済は個人消費が緩やかな増加基調。世界経済はエネルギー価格の影響があり、景気は堅調を維持する一方、中東情勢の再燃等により先行きの影響が懸念される。」 — 国内は個人消費が緩やかに増加、世界経済はエネルギー価格の影響等があるとの記述 - 「地方自治体向け案件の受注拡大」 — 地方自治体向け案件の受注拡大に関する記述 - 「長期借入金の返済による支出: 109,996 千円」 — 長期借入金の返済による支出（キャッシュ・フロー） - 「戸籍法改正関連案件の終了等の影響を受けつつも」 — 戸籍法改正関連案件の終了等の影響を受けつつも、に関する記述 - 「人材の獲得・育成に関する記載あり。グループ全体で人員増強に伴う人件費増加を実施。」 — 人材の獲得・育成（人員増強に伴う人件費増加を含む）に関する記載