# キャリアリンク（6070） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6070 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHI9.pdf ## 要点 当社は、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績として売上高44,642,486千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,588,812千円を計上しています。また、受注損失引当金の計上や遊休ソフトウェアの減損損失117,726千円を計上するなど、見積りに基づく費用処理が行われています。 ## 事業 当社グループは、人材サービス事業を主軸として、事務系および製造系の人材サービスを提供するとともに、自動車管理事業を「その他」に分類して展開しています。事務系人材サービスは、BPO関連事業部門を中心に官公庁向けや民間向けの業務プロセス支援を行い、製造系人材サービスは食品加工部門・製造加工部門を通じた人材派遣・請負・人材紹介等を展開しています。グループ全体としては、地場拠点の拡大・拠点網の充実、DX・AI活用を含む業務プロセスの高度化、ダイバーシティ推進、コーポレート・ガバナンス強化、気候変動対応などを戦略的に推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 23億円 - 従業員数: 932人 ## セグメント - 事務系人材サービス事業 / 売上高 444億円 / 営業利益 39億円 - 製造系人材サービス事業 / 売上高 89億円 / 営業利益 39億円 - その他 / 売上高 3億円 / 営業利益 24百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-26提出書類で、労働者派遣/職業紹介の許可、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、ISO 9001（沿革記載）、および関連IT基盤・システム移行（情報共有基盤/認証サーバー更新/新派遣システム移行/BPO管理アプリ開発）への言及が確認されたため、既存の規制ゲート/サービス依存のmention追記と、IT基盤の新規エントリ追加を行う。 - + 情報共有基盤整備 - + 認証サーバー更新 - + 新派遣システム移行 - + BPO管理用アプリ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、既存のDX/AI・情報セキュリティ強化、自治体BPO拡大、拠点網充実、製造系拡大、登録者募集費の効率運用、BPO運用システム関連、ガバナンス/ESG・ダイバーシティについて言及を追記した。さらに、高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入と、新派遣システム移行を新規の戦略的取り組みとして追加した。 - + 高スキル外国籍スタッフ新規業務領域参入 - + 新派遣システム移行 ### 外部エクスポージャー 2026-06-26提出書類において、既存の外部エクスポージャー（労働関連法改正、マイナンバー対応、円安・円高、原油価格上昇、ウクライナ情勢、TCFD関連、自然災害、ISO/IEC27001準拠情報セキュリティ）に再言及があり、加えて「人口構造変化による需要の変動リスク」「技術代替のリスクと機会」が新たに外部エクスポージャーとして明示された。 - + 人口構造変化による需要変動 - + 技術代替のリスクと機会 ### 製品 提出書類（2026-06-26）で、既存のセグメント別コア製品である「事務系人材サービス事業」「製造系人材サービス事業」「自動車管理事業」が再言及された。また、emerging_productsとして「高スキル外国籍人材活用」「DX新規事業開発」が新たに製品・サービス側の取組として明示された。さらに、派遣・請負・紹介等の契約形態に基づくサービスがother_productsとして明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 高スキル外国籍人材活用 - + DX新規事業開発 - + 派遣・請負・紹介等 ### 技術 2026-06-26提出書類で、情報セキュリティ運用基盤（ISO/IEC 27001準拠・BC/DR等）の記載が更新され、DX・AI活用も継続として再言及された。加えて、情報共有基盤・認証サーバー、BPO業務管理用アプリ、新派遣システム移行という基幹IT/運用アプリの投資・移行計画が新たに明確化された。 - + 情報共有基盤・認証サーバー - + 新派遣システム移行 - + BPO業務管理アプリ開発 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）では、期末配当（1株120円）の金額情報、設備投資総額および当座貸越契約の極度額、ならびにIT基盤・業務システムに関する個別の設備投資計画（情報共有基盤整備、社内WAN構成変更、認証サーバー等リプレイス、新派遣システム移行、BPO業務管理用アプリ開発）が新たに明示された。 - + 情報共有基盤整備 - + 社内WAN構成変更 - + 認証サーバー等リプレイス - + 新派遣システム移行 - + BPO業務管理用アプリ開発 ### ケイパビリティ構築 2026-06-26提出の有価証券報告書で、人材育成・ダイバーシティ・サクセッションプラン、DX/AI推進に伴う基幹IT/業務管理アプリ開発、ならびにISO/IEC27001等に基づく情報セキュリティ強化が具体的に記載された。既存の人材育成KPI・情報セキュリティ関連エントリには言及を追記し、新規にサクセッションプラン、ダイバーシティ、外国籍高スキル人材、AI活用、複数のIT/システム開発案件、およびキャリアリンクファクトリーの完全子会社化を追加する。 - + サクセッションプランの策定・運用 - + ダイバーシティ推進による登用育成 - + 外国籍高スキル人材の採用・登用 - + AI活用による業務処理高度化 - + 情報共有基盤整備 - + 社内WAN構成変更 - + BPO業務管理用アプリ開発 - + 新派遣システム移行 - + キャリアリンクファクトリー完全子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）では、既存のガバナンス委員会運営、サステナビリティ委員会・TCFD/気候目標、プライバシーマーク/ISMS/マイナンバー法対応が再記載・継続して言及された。加えて、リース会計基準の2028年3月期期首適用予定が新たに明示されたため、会計制度変更として新規エントリを追加する。 - + リース会計基準の期首適用予定 ## 会社自身の言葉 ### DX・IT投資（基幹システム／新派遣システム／業務高度化） - 「新派遣システム移行などのIT投資を実施（新派遣システム移行は2026年12月期～2029年3月期にかけて実施予定）」 — 新派遣システム移行などのIT投資を実施（時期は2026年12月～2029年3月）。 - 「DX推進を中心とするイノベーション・テクノロジーの推進を継続」 — DX推進を中心とするイノベーション・テクノロジー推進の継続。 - 「新派遣システム移行（2026年12月～2029年3月期）」 — 新派遣システム移行（2026年12月～2029年3月期）。 - 「AIの活用を含むDX推進による業務処理の高度化・効率化を推進」 — AI活用を含むDX推進で業務処理の高度化・効率化。 - 「情報共有基盤・認証サーバー等のセキュリティ・業務基盤」 — 情報共有基盤・認証サーバー等のセキュリティ／業務基盤。 - 「新派遣システム移行などの基幹ITプラットフォーム」 — 新派遣システム移行などの基幹ITプラットフォーム。 - 「新派遣システム移行（240,000千円、着手2026年12月・完了2029年3月）」 — 新派遣システム移行の投資条件（240,000千円、着手2026年12月・完了2029年3月）。 - 「事務系人材サービス事業（BPO関連事業部門・CRM関連事業部門・一般事務事業部門を含む）」 — 事務系人材サービス事業（BPO/CRM/一般事務事業部門を含む）。 - 「情報共有基盤整備（170,000千円、着手2026年4月・完了2026年9月）」 — 情報共有基盤整備（170,000千円、着手2026年4月・完了2026年9月）。 - 「BPO業務管理用アプリ開発（36,000千円、着手2026年4月・完了2028年2月）」 — BPO業務管理用アプリ開発（36,000千円、着手2026年4月・完了2028年2月）。 - 「情報共有基盤整備（2026年4月～2026年9月）」 — 情報共有基盤整備（2026年4月～2026年9月）。 - 「認証サーバー等リプレイス（190,000千円、着手2026年4月・完了2026年12月）」 — 認証サーバー等リプレイス（190,000千円、着手2026年4月・完了2026年12月）。 - 「社内WAN構成変更（41,000千円、着手2026年4月・完了2026年11月）」 — 社内WAN構成変更（41,000千円、着手2026年4月・完了2026年11月）。 - 「認証サーバー等リプレイス（2026年4月～2026年12月）」 — 認証サーバー等リプレイス（2026年4月～2026年12月）。 - 「DX推進に向けたインフラ整備・新規システム開発・移行投資を継続 - 情報セキュリティ強化・認証基盤の整備・新派遣システム移行などのIT投資を実施（新派遣システム移行は2026年12月期～2029年3月期にかけて実施予定）」 — DX推進に向けたインフラ整備・新規システム開発・移行投資を継続。 - 「AIを活用したDX推進・業務処理の自動化・高度化」 — AI活用を含むDX推進による業務処理の自動化・高度化。 - 「ISO/IEC27001認証取得」 — ISO/IEC27001認証取得（情報セキュリティ管理）。 - 「BPO業務管理用アプリ開発（36,000千円、着手2026年4月」 — BPO業務管理用アプリ開発（36,000千円、着手2026年4月）。 - 「設備投資（円）: 233,707千円 → 233,707,000円」 — 設備投資（円換算の記載）。 ### 人材戦略・ダイバーシティ／サクセッション・教育・外国籍人材 - 「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、女性・外国籍・障がい者の登用・育成・組織運営への参画を強化」 — ダイバーシティ＆インクルージョン推進（女性・外国籍・障がい者の登用・育成・参画強化）。 - 「サステナビリティ基本方針を掲げ、2024年4月1日「サステナビリティ委員会」を設置」 — サステナビリティ基本方針のもとでサステナビリティ委員会（2024年4月1日設置）。 - 「サクセッションプランの策定・運用」 — サクセッションプランの策定・運用。 - 「高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入を推進」 — 高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入を推進。 - 「高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入」 — 高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入。 - 「DX推進を軸とした新規事業開発」 — DX推進を軸とした新規事業開発。 - 「外国籍高スキル人材の採用・育成・登用の検討」 — 外国籍高スキル人材の採用・育成・登用の検討。 - 「社内教育・研修の充実（研修・資格取得支援、自己啓発支援）」 — 社内教育・研修の充実（研修・資格取得支援、自己啓発支援）。 - 「登録者募集費を含む費用の節減・業務の効率化を推進」 — 登録者募集費を含む費用の節減・業務の効率化を推進。 ### ガバナンス・リスク管理／法令・情報セキュリティ・個人情報／気候変動（TCFD） - 「2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年にScope1/2の削減目標29.6%、Scope3の把握を推進」 — 2050年のカーボンニュートラルに向け、2030年にScope1/2削減（29.6%）・Scope3把握推進。 - 「プライバシーマーク認証取得」 — プライバシーマーク認証取得。 - 「取締役会・監査等委員会・執行役員会・内部統制推進委員会・コンプライアンス委員会・指名・報酬委員会・サステナビリティ委員会・危機管理委員会を毎月開催」 — 取締役会・委員会等（監査等委員会／執行役員会／各種委員会）を毎月開催。 - 「コーポレート・ガバナンス体制として、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置」 — コーポレート・ガバナンスとして、社外取締役過半数の監査等委員会を設置。 - 「情報セキュリティ管理（ISO/IEC 27001準拠）」 — 情報セキュリティ管理（ISO/IEC 27001準拠）。 - 「ISO/IEC27001認証取得（情報セキュリティ管理）」 — ISO/IEC27001認証取得（情報セキュリティ管理）。 - 「労働基準法、職業安定法、労働者派遣法など人材サービス業界関連法の遵守・改正対応が重要。個人情報保護法・マイナンバー制度対応等も含む。」 — 人材サービス関連法（労働基準法・職業安定法・労働者派遣法等）の遵守・改正対応に加え、個人情報保護法・マイナンバー制度対応。 - 「当座貸越契約: 合計790,000千円を締結」 — 当座貸越契約（合計790,000千円）。 - 「気候変動対応（TCFDに基づく開示）に関するシナリオ分析を実施」 — 気候変動対応（TCFDに基づく開示）に関するシナリオ分析を実施。 - 「リース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首適用予定）等、関連する規制動向の開示」 — リース会計基準などの適用予定（2028年3月期の期首適用予定）等、関連規制動向を開示。 - 「気候変動・自然災害・人口動態・労働市場の変化・技術代替のリスクと機会を含む。TCFD対応を含むサステナビリティ施策を通じ、これらのリスク・機会を管理する方針。」 — 気候変動・自然災害・人口動態・労働市場・技術代替等のリスクと機会（TCFD対応含む）を管理する方針。 - 「世界経済・地政学要因が需要・価格・サプライチェーンに影響する可能性があるとの記述あり。米国・中東・ウクライナ・台湾情勢等が景気・原油価格・輸送コストへ影響するリスク。」 — 世界経済・地政学要因が需要・価格・サプライチェーンに影響する可能性。 - 「個人情報保護法・マイナンバー法へ適切に対応（プライバシーマーク認証、個人情報保護マニュアル等を整備）」 — 個人情報保護法・マイナンバー法への対応（プライバシーマーク認証、個人情報保護マニュアル等）。 - 「原油価格の上昇リスク（地政学要因・エネルギー価格の変動）による影響が想定される。」 — 原油価格上昇リスク（地政学要因・エネルギー価格変動）による影響。 - 「景気動向・人口構造変化・デジタル化・DXの進展などによる需要の変動リスク。」 — 景気動向・人口構造変化・デジタル化・DXの進展等による需要変動リスク。 ### 事業の構成・グループ会社／配当・製造系領域 - 「製造系人材サービス事業（食品加工部門・製造加工部門を含む）」 — 製造系人材サービス事業（食品加工部門・製造加工部門を含む）。 - 「期末配当は1株120円を予定（2026年6月29日定時株主総会決議予定）。 - 当期の期末配当金総額: 1,425,197千円 - 1株当たり配当額: 120円 - 次期配当: 1株当たり120円を予定」 — 期末配当は1株120円を予定（2026年6月29日定時株主総会決議予定）。 - 「支店・拠点網の拡充・拡張を機動的に推進」 — 支店・拠点網の拡充・拡張を機動的に推進。 - 「製造系人材サービスの事業領域拡大および拠点網の充実を推進」 — 製造系人材サービスの事業領域拡大および拠点網の充実を推進。 - 「地方自治体向けBPO案件の取引地域・業務領域のダブル広域化を推進」 — 地方自治体向けBPO案件の取引地域・業務領域のダブル広域化を推進。 - 「2025年12月：キャリアリンクファクトリー株式会社を完全子会社化」 — 2025年12月：キャリアリンクファクトリー株式会社を完全子会社化。 - 「一般労働者派遣事業許可を取得」 — 一般労働者派遣事業許可を取得。 - 「有料職業紹介事業許可を取得」 — 有料職業紹介事業許可を取得。 - 「自動車管理事業（その他に区分）」 — 自動車管理事業（その他に区分）。 - 「円安・円高の影響を想定。原材料費上昇等の影響は円安と関連。」 — 円安・円高の影響（原材料費上昇等との関連）。 - 「東京自動車管理株式会社（東京都墨田区」 — 東京自動車管理株式会社（所在地・区分の言及）。 - 「キャリアリンクファクトリー株式会社（兵庫県姫路市」 — キャリアリンクファクトリー株式会社（所在地の言及）。 - 「株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（東京都江東区」 — 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（所在地の言及）。 - 「自社グループの人材サービス関連製品・サービス（派遣・請負・紹介・紹介予定派遣・人材紹介等の契約形態に基づくサービス）」 — 人材サービス関連の契約形態に基づくサービス（派遣・請負・紹介・紹介予定派遣・人材紹介等）。 - 「東京自動車管理株式会社（東京都墨田区／資本金10,000千円） 100.0%出資／自動車管理事業」 — 東京自動車管理株式会社の出資比率（100.0%）および自動車管理事業。 - 「2017年2月：ISO9001認証」 — ISO9001認証（2017年2月）。 - 「2018年3月：ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化」 — 2018年3月：ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化。 - 「2017年3月：キャリアリンクファクトリー株式会社を設立」 — キャリアリンクファクトリー株式会社の設立（2017年3月）。 - 「2018年2月：資本業務提携契約（だいこう証券ビジネス）」 — 2018年2月：資本業務提携契約（だいこう証券ビジネス）。