# キャリアリンク（6070） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20261109569650
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.6％増、営業利益が56.7％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、ともに従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

地方自治体向けBPO案件や製造系人材サービスで受注を拡大したことに加え、派遣業務の単価見直し、経費の効率的運用・節減、IT関連投資の一部実施時期が下期に変更されたことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":23287,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":3037,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7}
- 経常利益: {"value":3055,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2072,"unit":"百万円","yoy_pct":56.5}
- １株当たり当期純利益: 174.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":22774,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16678,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2763439,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-125591,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1534746,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12419985,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49100,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":4095,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":4110,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2810,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86452,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12,611,200株
- 期末自己株式数: 729,058株
- 業績の増減要因: 地方自治体向けBPO関連事業でマイナンバー関連案件、各種給付金支給業務案件、市民窓口業務などの受注活動に取り組み、製造系人材サービス事業でも既存取引先からの受注拡大や新規取引先からの受注を進めた。利益面では、派遣業務の単価見直し、経費の効率的運用・節減、IT関連投資の一部実施時期の下期変更などにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期23,287百万円、通期予想49,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期3,037百万円、通期予想4,095百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.6％増、営業利益は同56.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期中間期の売上高23,287百万円、営業利益3,037百万円。前年同期はそれぞれ21,639百万円、1,938百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,037百万円、経常利益3,055百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,072百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,095百万円、対前期増減率5.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当120.00円、2027年3月期予想120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績および今期予想として年間120.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,948,384 3,055,117」「税金等調整前中間純利益 1,948,384 3,055,117」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「事務系人材サービス事業は売上高3.0％増・営業利益54.1％増、製造系人材サービス事業は売上高27.9％増・営業利益95.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高23,287,820千円・営業利益3,037,611千円、前年同期の売上高21,639,911千円・営業利益1,938,511千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期73.0％、前期末70.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,763,439千円、前年同期は2,509,417千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「派遣業務の単価見直しを実施」「登録者募集費等経費の効率的運用や節減に努めた」「ＩＴ関連投資など投資の一部実施時期が下期に変更」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「派遣業務の単価見直し」「経費の効率的運用や節減」などの記載はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注活動に積極的に取り組んだ」「派遣業務の単価見直し」「経費節減と効率的運用に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高23,287百万円、営業利益3,037百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢が再び緊迫化」「今後のインフレ圧力の高まりや消費の減速が懸念」「原材料価格上昇による減産」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との比較として売上高7.6％増、営業利益56.7％増などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「半期決算補足説明資料作成の有無：有」「半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注量が順調に推移」「受注拡大に対して積極的に取り組んだ」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注量が順調に推移」「受注拡大に積極的に取り組んだ」との定性的な記載にとどまる。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2027年３月期通期の業績予想から変更はありません」と記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）