# キャリアリンク（6070） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20260512525451
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の連結業績予想を新たに示した。2027年3月期は、売上高49,100百万円、営業利益4,095百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,810百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、地方自治体向けBPO案件や製造系人材サービスの受注拡大、案件運用の効率化や経費節減により増収増益となった。2027年3月期は、長期案件や新規取引先の拡大を見込む一方、採用、AI・IT技術、セキュリティ、新規事業開発への投資を積極化するため、利益の伸びは売上高の伸びを下回るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":22516,"通期":49100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1692,"通期":4095},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1700,"通期":4110},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1160,"通期":2810},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":97.67,"通期":236.6},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":44642,"営業利益":3895,"経常利益":3915,"親会社株主に帰属する当期純利益":2588,"１株当たり当期純利益":218,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 地方自治体向けBPOの長期案件・業務領域の拡大、既存取引先との取引拡大、新規取引先の開拓、製造系人材サービスでの受注拡大を見込む一方、専門人材の採用、AIを始めとするIT技術、セキュリティ、新規事業開発への投資を積極的に実施するため。
- 特別損失の内容と金額: 一定期間未稼働の請負案件業務システムに係る減損損失117,726千円。なお、受注損失引当金113,783千円も計上。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は120.00円（期末120.00円）と記載されているが、修正の有無は明示されていない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の2027年3月期予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想は売上高10.0％増、営業利益5.1％増、経常利益5.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益8.5％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高49,100百万円（当期比10.0％増）」「営業利益4,095百万円（当期比5.1％増）」「経常利益4,110百万円（当期比5.0％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、別途「参考 個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「当期比8.5％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高49,100百万円（当期比10.0％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は「2,810百万円」、2026年3月期実績は「2,588百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失117,726千円を計上」「受注損失引当金113,783千円を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「地方自治体向けBPO関連事業」「受注量拡大」「新規取引先からの受注」などを記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の地方自治体向けBPO関連事業」「製造系人材サービス事業」「食品加工部門」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取引基盤の拡大」「長期案件の受注推進」「新規取引先開拓」「積極的な採用活動」「IT技術の導入」などを記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「案件の規模縮小」「受注量が拡大」と、「積極的な採用活動」「IT関連の設備投資を積極的に実施」を併記。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」「2027年３月期」および「前期比10.5％増」「当期比10.0％増」などの記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き…取引基盤の拡大と強化を図ってまいります」と、「減損損失117,726千円を計上」を併記。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益の増加理由として受注案件の効率運用等を説明し、純利益については「減損損失117,726千円を計上」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「専門家人材などの要員投入、積極的な投資」「AIを始めとするIT技術の導入やセキュリティ強化」「新規事業開発…への投資」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）