# キャリアリンク（6070） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20260212555494
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.9％増、営業利益が同68.0％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想は修正有とされ、売上高444億10百万円、営業利益36億35百万円を示している。

## 会社が挙げた理由

地方自治体向けBPO関連案件や戸籍法改正関連案件の受注活動、製造系人材サービスにおける既存・新規取引先からの受注拡大により売上高が増加した。利益面では人件費が増加したものの、受注案件の効率的運用、登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことが営業利益の増加につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":33569,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":3273,"unit":"百万円","yoy_pct":68}
- 経常利益: {"value":3283,"unit":"百万円","yoy_pct":68.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2234,"unit":"百万円","yoy_pct":69.8}
- １株当たり当期純利益: 188.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":74.2}
- 総資産: {"value":22235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15667,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44410,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":3635,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"経常利益":{"value":3645,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"純利益":{"value":2405,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":44410,"営業利益":3635,"経常利益":3645,"純利益":2405},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"120.00","revised_forecast":"120.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":174421,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 12,605,700株
- 期末自己株式数: 729,016株
- 業績の増減要因: 地方自治体向けBPO関連案件、戸籍法改正関連案件、製造系人材サービスにおける既存・新規取引先からの受注拡大により増収。営業利益は、人件費増加があったものの、受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費節減・効率的運用により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計33,569百万円、通期予想44,410百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計3,273百万円、通期予想3,635百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.9％増、営業利益68.0％増、経常利益68.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益69.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期第3四半期の売上高33,569百万円、営業利益3,273百万円。前年同期はそれぞれ30,552百万円、1,949百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,273,739千円、経常利益3,283,910千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,234,658千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,635百万円、対前期増減率35.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計120.00円、2026年3月期予想120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益3,283,910千円、税金等調整前四半期純利益3,283,910千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「事務系人材サービス事業の営業利益70.7％増、製造系人材サービス事業59.3％増、その他31.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高33,569,354千円・営業利益3,273,739千円、前年同期の売上高30,552,365千円・営業利益1,949,124千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期70.2％、2025年3月期74.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸籍法改正関連案件などについて積極的な受注活動を展開」「受注量拡大について積極的に取り組んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注活動、受注量拡大、経費節減と効率的運用に努めた旨が記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な受注活動を展開」「受注量拡大について積極的に取り組んだ」「経費の節減や効率的運用に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高33,569百万円、営業利益3,273百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安などによる原材料費上昇や米国の通商政策の影響が懸念されました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益と対前年同四半期増減率が表形式で記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注量は順調に推移しました」などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取引地方自治体数は、203地方自治体と不変」。」）