# キャリアリンク（6070） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20251110593086
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.7％増、営業利益が63.1％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

地方自治体向けBPO関連案件や製造系人材サービスで受注量が増加した。利益面では、受注案件の効率的運用、登録者募集費などの経費節減・効率的運用に努めたことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":21639,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":1938,"unit":"百万円","yoy_pct":63.1}
- 経常利益: {"value":1948,"unit":"百万円","yoy_pct":63.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1324,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4}
- １株当たり当期純利益: 111.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.3%","前期末":"74.2%"}
- 総資産: {"value":20863,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14823,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2509417,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143718,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1557961,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11532012,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42545,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":2706,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":2703,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":1848,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97376,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12605700
- 期末自己株式数: 729016
- 業績の増減要因: 民間企業向け大型BPO案件の規模縮小があった一方、地方自治体向けBPO関連案件でマイナンバー関連案件や戸籍法改正関連案件の受注活動を展開し、製造系人材サービスでは既存取引先からの受注量増加に取り組んだ。利益面では、受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費節減・効率的運用に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は21,639百万円、通期予想は42,545百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,938百万円、通期予想は2,706百万円。売上高は21,639百万円、通期予想は42,545百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比63.1％増、経常利益は63.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は65.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増、営業利益は前年同期比63.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,938百万円、経常利益1,948百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,324百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,706百万円、対前期増減率は0.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は120.00円、2026年3月期予想も120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前中間純利益、法人税等の順に記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「事務系人材サービス事業の売上高は3.3％増、利益は67.1％増。製造系人材サービス事業の売上高は18.2％増、利益は40.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高20,463,832千円・営業利益1,188,250千円、当中間期の売上高21,639,911千円・営業利益1,938,511千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期70.3％、2025年3月期74.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,509,417千円、前年同期は2,285,170千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸籍法改正関連案件などについて積極的に受注活動を展開」「既存先を中心に受注量の増加について積極的に取り組んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注量は順調に推移しました」「経費の節減や効率的運用に努めたことなどから」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響が懸念」、自社施策として「積極的に受注活動を展開」「経費の節減や効率的運用に努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…21,639,911千円となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」の期間と、売上高21,639百万円、営業利益1,938百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響が懸念されました」「米国の通商政策の影響が懸念される状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。前年同期との増減率も通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「半期決算補足説明資料作成の有無：有」「半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注量は順調に推移」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月末比で新たに8地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて203地方自治体」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がない。」）