# キャリアリンク（6070） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20250918559545
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-09-22
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を上方修正し、売上高を21,500百万円、営業利益を1,820百万円、経常利益を1,825百万円、親会社株主に帰属する中間純利益を1,230百万円とした。通期の連結業績予想は前回予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

BPO関連事業部門で給付金、マイナンバー、戸籍法改正関連案件などの受注が想定以上に実現し、製造系人材サービス事業でも住宅設備製造・機械製造などの受注量が増加したため。加えて、第2四半期の業務量が想定より平準化して売上総利益が増加し、登録者募集費などの販売費及び一般管理費の節減や効率的運用も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":20515,"revised_forecast":21500,"change":985,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1152,"revised_forecast":1820,"change":668,"change_rate":58,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1151,"revised_forecast":1825,"change":674,"change_rate":58.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":789,"revised_forecast":1230,"change":441,"change_rate":55.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":66.46,"revised_forecast":103.59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2025年５月14日
- 前期実績: 売上高20,463百万円、営業利益1,188百万円、経常利益1,191百万円、親会社株主に帰属する中間純利益800百万円、１株当たり中間純利益67.45円銭（2025年３月期第２四半期）
- 修正の理由: BPO関連事業部門で各種給付金支給案件、マイナンバー関連案件、戸籍法改正関連案件などの受注が想定以上に実現し、製造系人材サービス事業でも住宅設備製造・機械製造などの受注量が増加した。さらに、第２四半期の履行業務量が想定より平準化して売上総利益が増加し、登録者募集費などの販売費及び一般管理費の節減や効率的運用も利益増加に寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年５月14日に公表しました2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想数値につきましては、前回予想数値を据え置き」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」に売上高985百万円、営業利益668百万円、経常利益674百万円、親会社株主に帰属する中間純利益441百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高4.8、営業利益58.0、経常利益58.6、親会社株主に帰属する中間純利益55.9」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率4.8％に対し、営業利益58.0％、経常利益58.6％、中間純利益55.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は58.6」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は4.8」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する中間純利益は1,230百万円、前期第2四半期実績は800百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益にはすべて増減額があり、別途「通期連結業績予想数値につきましては、前回予想数値を据え置き」と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は受注増加、業務量の平準化、販管費の節減等で説明されており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「期初に想定した以上の受注が実現」および「受注量が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＢＰＯ関連事業部門」「各種給付金支給案件」「マイナンバー関連案件」「戸籍法改正関連案件」「住宅設備製造、機械製造」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が実現」「受注量が増加」「履行すべき業務量の比重が想定より低く平準化」「販売費及び一般管理費の節減や効率的運用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高985百万円増、営業利益668百万円増などの科目別増減額は記載されているが、受注増加や販管費節減ごとの影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「積極的に受注活動に取り組んだ結果、期初に想定した以上の受注が実現」および「販売費及び一般管理費の節減や効率的運用に努めました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高985百万円増・4.8％増、営業利益668百万円増・58.0％増など」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降に…履行すべき業務量の増加が当初想定より上回る可能性」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注が実現」「受注量が増加」「売上総利益が…増加」「販売費及び一般管理費の節減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に受注、業務量、販管費等の記載はあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中期経営計画において想定していた様々な投資を前倒しに実施するなど積極的な投資を実施することを検討」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年９月22日」、対象期間「2025年４月１日～2025年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月14日に公表しました」および「期初に想定した以上の受注が実現」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想数値につきましては、前回予想数値を据え置き」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込み」「投資を実施することを検討」「具体的な投資額については確定していません」「予想数値と異なる可能性があります」」）