# キャリアリンク（6070） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20250812538965
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.1％増、営業利益が17.0％増となった。大型BPO案件の縮小があった一方、自治体向け案件や製造系人材サービスの受注拡大、経費削減などで増収増益を確保した。

## 会社が挙げた理由

前期稼働していた民間企業向け大型BPO案件などの規模縮小があったが、地方自治体向けBPO関連事業で給付金支給案件、マイナンバー関連案件、戸籍法改正関連案件の受注活動を進め、製造系人材サービス事業でも新規取引先の開拓に取り組んだ。利益面では人件費が増加したものの、登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":10311,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":647,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- １株当たり当期純利益: 54.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.9,"前期末":74.2}
- 総資産: {"value":19467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42545,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":2706,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":2703,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":1848,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40766,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12,605,700株
- 期末自己株式数: 729,016株
- 業績の増減要因: 大型BPO案件の規模縮小があった一方、自治体向けBPO案件や戸籍法改正関連案件の受注活動、製造系人材サービスでの新規取引先開拓により売上を確保した。利益面では人件費が増加したが、登録者募集費などの経費節減と効率的運用で営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,311百万円、通期予想は42,545百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は967百万円、通期予想は2,706百万円。売上高は10,311百万円、通期予想は42,545百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は17.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,311百万円（前年同期10,201百万円）、営業利益は967百万円（前年同期826百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益967百万円、経常利益967百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益647百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,706百万円、対前期増減率は0.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は120.00円、2026年3月期予想も120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益967,311千円から税金等調整前四半期純利益967,311千円へ続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「事務系人材サービス事業の営業利益は前年同期比18.9％増、製造系人材サービス事業は3.8％減、その他は2.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上高10,311百万円・営業利益967百万円、前年同期は売上高10,201百万円・営業利益826百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期71.9％、2025年3月期74.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注案件数の増加」「新規取引先開拓」「新規案件の受注量は順調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2025年3月末比で新たに7地方自治体との取引が始まり」「202地方自治体との取引」、および各セグメントの売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に受注活動を展開」「新規取引先開拓に積極的に取り組んだ」「経費の節減や効率的運用に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の第1四半期について、売上高10,311百万円、営業利益967百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策への懸念」「物価上昇、個人消費の落ち込みが懸念される状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに7地方自治体との取引が始まり」「202地方自治体との取引まで基盤拡大」。」）