# キャリアリンク（6070） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20250513545419
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、売上高・利益はいずれも前期を下回った。あわせて、2026年3月期は売上高5.3％増、利益は小幅増となる連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、マイナンバー交付施策案件の規模縮小、大型福利厚生関連案件や大型コールセンター案件の終了・規模縮小、経済対策関連案件の想定未達などで売上が減少した。2026年3月期は、地方自治体取引の拡大や新規取引先開拓などで増収を見込む一方、新規事業開発、IT・DX化、専門家人材の招聘などの投資・費用増加により利益は小幅増にとどまる見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":20515,"通期":42545},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.3％（前年同四半期比）","通期":"5.3％（当期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1152,"通期":2706},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△3.1％（前年同四半期比）","通期":"0.5％（当期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1151,"通期":2703},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△3.4％（前年同四半期比）","通期":"0.1％（当期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":789,"通期":1848},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△1.4％（前年同四半期比）","通期":"1.0％（当期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":66.46,"通期":155.66},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上高40,397百万円、営業利益2,693百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,829百万円、１株当たり当期純利益154.12円
- 修正の理由: 地方自治体取引の拡大、新規取引先開拓、既存取引先との取引拡大などにより増収を見込む一方、新規事業開発・業務多様化の調査・開発関連経費、IT化・DX化のシステム開発費、専門家人材の招聘などの投資を積極的に実施するため、利益は当期実績をわずかに上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年３月期の年間配当金予想は120.00円（第２四半期末0.00円、期末120.00円）。配当予想の修正有無についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は売上高「△7.7％」、営業利益「△17.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△16.9％」。2026年3月期予想は売上高「5.3％」、営業利益「0.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「1.0％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2026年3月期通期予想の増減率は、売上高「5.3％」、営業利益「0.5％」、経常利益「0.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「1.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出し「３．2026年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の営業利益「0.5％」、経常利益「0.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「1.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通 期 42,545 百万円 5.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期予想は営業利益2,706百万円、経常利益2,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,848百万円。2025年3月期実績はそれぞれ2,693百万円、2,700百万円、1,829百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2026年3月期予想の数値は示されているが、「据え置き」等の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「新規事業開発・業務多様化への調査・開発関連経費の増加」、「ＩＴ化やＤＸ化を推進するためのシステム開発費の増加」、「専門家人材の招聘などの投資を積極的に実施する予定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「地方自治体」、「事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」、「製造系人材サービス事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「未取引地方自治体の取引開拓」、「業務領域拡大」、「新規取引先開拓」、「新規事業開発・業務多様化への調査・開発関連経費の増加」、「システム開発費の増加」、「専門家人材の招聘」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は各要因の説明と全体の業績予想値で構成され、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大型福利厚生関連案件の終了」、「案件発注が行われなかった」、「人件費、採用費などが増加」、「ＩＴ化やＤＸ化を推進するためのシステム開発費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度末における地方自治体取引数は…195」、「前連結会計年度末時点の地方自治体取引数158」、「その増加数は37」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期稼働していた大型…案件の終了や規模縮小」、「受注が増加基調」、「次期連結会計年度では…営業拠点増設を計画」、「投資を積極的に実施する予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少に伴う減益」、「売上原価については…経費削減」、「人件費、採用費などが増加」、「システム開発費の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規事業開発・業務多様化への調査・開発関連経費の増加」、「ＩＴ化やＤＸ化を推進するためのシステム開発費の増加」、「専門家人材の招聘などの投資を積極的に実施」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「営業拠点増設を計画」とある一方、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期連結会計年度の売上高は…上回る見通し」、「受注が見込める案件数」、「予想しております」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）