# キャリアリンク（6070） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20250206565476
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を下回った。通期業績予想は直近公表値から修正有となったが、修正前後の詳細は本短信では別資料参照とされている。

## 会社が挙げた理由

BPO関連事業で見込んでいた案件の失注、採算確保が見込めない案件への応札見送り、経済対策関連案件の規模縮小・未発注があったほか、CRM関連事業で大型コールセンター業務派遣案件などの終了・規模縮小を受注拡大で補えなかった。利益面では売上高の減少による減益影響が大きかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":30552,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":1949,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 経常利益: {"value":1952,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- １株当たり当期純利益: 110円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.8%","前期末":"67.6%"}
- 総資産: {"value":19579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40330,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"営業利益":{"value":2585,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"経常利益":{"value":2580,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40330,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2585,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2580,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":180412,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":12600700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":729016,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BPO関連事業で期初に受注を見込んでいた案件の失注、採算確保が見込めない案件への応札見送り、経済対策関連案件等の想定規模割れ・未発注が発生した。CRM関連事業では前期稼働の大型コールセンター業務派遣案件等の終了・規模縮小を挽回できなかった。利益面では売上高減少の影響が大きかった一方、業務効率化による経費削減、業務委託費・登録者募集費・採用費などの節減に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高30,552百万円、通期予想40,330百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高30,552百万円・営業利益1,949百万円、通期予想の売上高40,330百万円・営業利益2,585百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高30,552百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益1,949百万円（9.0％減）、経常利益1,952百万円（9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,315百万円（6.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.8％減、営業利益は前年同期比9.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,949百万円、経常利益1,952百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,315百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,585百万円、対前期増減率21.2％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当120.00円、2025年3月期予想の年間配当120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の年間配当金として「120.00円」と記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益1,952,317千円」「税金等調整前四半期純利益1,952,317千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「事務系人材サービス事業の営業利益は前年同期比10.8％減、製造系人材サービス事業は8.9％増、その他は12.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高30,552,365千円・営業利益1,949,124千円、前年同期の売上高32,796,646千円・営業利益2,141,673千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期72.8%、2024年3月期67.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期初に受注を見込んでいた案件の失注」「想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかった」「大型コールセンター業務派遣案件などの終了や規模縮小による受注高減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高について「前年同期比2,244,281千円減（6.8％減）」、営業利益について「前年同期比192,549千円減（9.0％減）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の雇用拡大意欲が持続する状況」などの環境説明と、「未取引地方自治体取引開拓」「業務効率化追求による経費削減」などの自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2024年12月31日」、売上高30,552百万円、営業利益1,949百万円、通期予想売上高40,330百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の景気回復足踏み状態」「米国の新政権発足に伴い、追加関税実施」「欧州でもフランス、ドイツなどにおいて不安定な政策運営」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）」を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高は堅調に推移しました」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに９地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて186地方自治体との取引が実現しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に関する説明に、中期経営計画への言及はない。」）