# キャリアリンク（6070） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20241113521118
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期を下回った一方、営業利益や親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、一部の経済対策関連案件で落札価格の低廉化により失注・応札見送りとなったこと、CRM関連事業で大型コールセンター業務派遣案件などの終了・規模縮小を受注量で挽回できなかったことなどにより減少した。利益は、業務効率化による売上原価削減、業務委託費・登録者募集費・採用費などの節減と効率的運用により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":20463,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":1188,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 経常利益: {"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- １株当たり当期純利益: 67.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.5%","前期末":"67.6%"}
- 総資産: {"value":19201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2285170,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68016,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1603449,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10542225,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":3495,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":3490,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2389,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136082,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,600,700株
- 期末自己株式数: 729,013株
- 業績の増減要因: 売上高は案件の失注・応札見送り、大型コールセンター業務派遣案件などの終了・規模縮小による受注量減少で減少。利益は業務効率化による売上原価削減、業務委託費・登録者募集費・採用費などの節減と効率的運用で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高20,463百万円、通期予想48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益1,188百万円、通期予想3,495百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.0％減、営業利益は4.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は9.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高20,463百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益1,188百万円（同4.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,188百万円、経常利益1,191百万円、親会社株主に帰属する中間純利益800百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,495百万円、対前期増減率6.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計120.00円、2025年3月期予想120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常利益、税金等調整前中間純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「事務系人材サービス事業の営業利益は前年同期比2.8％増、製造系人材サービス事業は同28.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高20,463,832千円・営業利益1,188,250千円、前年同期の売上高22,235,024千円・営業利益1,136,420千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期71.5％、2024年3月期67.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,285,170千円、前年同期は7,367,146千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注を見込んでいた案件の失注」「大型コールセンター業務派遣案件などの終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「落札価格の低廉化、案件の失注、受注量減少、業務効率化や費用節減などの要因説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の雇用拡大意欲が持続する状況」とする外部環境の説明、および「未取引地方自治体取引開拓」「業務効率化追求による経費削減」などの施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…1,188,250千円となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」と対象期間を示し、売上高20,463百万円、営業利益1,188百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国では、11月に行われる大統領・連邦議会選挙の結果次第により大きな政策変更の可能性」「中国経済も不動産不況、個人消費の低迷の長期化に伴い景気減速の懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との比較数値を掲載し、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「半期決算補足説明資料作成の有無：有」「半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに７地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて177地方自治体との取引が実現しました。」」）