# キャリアリンク（6070） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20240813570722
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

第1四半期は、大型福利厚生関連BPO案件の終了などで売上高が前年同期比10.6％減少した一方、経費効率化により営業利益はほぼ横ばい、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.7％増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前年第1四半期まで稼働していた大型福利厚生関連BPO案件の終了などにより減少した。営業利益は、新規採用の抑制、既存要員の育成・教育、業務効率化、業務委託費・登録者募集費・採用費などの効率的運用により、人件費や経費が軽減した。純利益は、前年同期に行った繰延税金資産の計上方法見直しによる取崩しが当期にはなく、法人税等の負担率が低下したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":10201,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 営業利益: {"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 経常利益: {"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- １株当たり当期純利益: 47.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":67.6}
- 総資産: {"value":19149,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13634,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":3495,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":3490,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":2389,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81901,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 12596200
- 期末自己株式数: 729013
- 業績の増減要因: 大型福利厚生関連BPO案件の終了などにより売上高が減少した一方、新規採用の抑制、既存要員の育成・教育、業務効率化、経費の効率的運用により営業利益はほぼ横ばいとなり、税負担率の低下などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「48,000百万円」、当第1四半期売上高は「10,201百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は「826百万円」、通期営業利益予想は「3,495百万円」。売上高は「10,201百万円」、通期予想は「48,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「△10.6％」、営業利益「0.0％」、経常利益「△0.5％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「6.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「826百万円」、経常利益「827百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「564百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益は「826百万円」、通期営業利益予想は「3,495百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「120.00円」、2025年3月期予想も「120.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額、および「修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「事務系は売上高「14.9％減」、営業利益「2.8％減」、製造系は売上高「17.6％増」、営業利益「64.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「10,201,337千円」、営業利益「826,650千円」、前年同期は売上高「11,410,303千円」、営業利益「826,269千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「70.4％」、前期末「67.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型福利厚生関連ＢＰＯ案件が、前期５月末まで稼働していたことなどから、売上高は…10.6％減」。「マイナンバー交付施策業務については…前年同期比受注が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高について「1,208,966千円減（10.6％減）」、営業利益について「381千円増（0.0％増）」と記載する一方、経費効率化については金額分解がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「未取引地方自治体取引開拓と受注業務領域拡大に努めました」。「社員の新規採用を抑制して既存要員の育成・教育に注力」。「業務効率化、品質向上に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の業績予想につきましては…変更はありません」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高「10,201百万円（△10.6％）」、通期売上高予想「48,000百万円（9.6％）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済は、不動産不況、個人消費の低迷の長期化に伴い、景気減速の懸念が強まる」。「円安の影響から一部企業からの受注量が減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。前年同期比については売上高や利益の比較数値が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新たに12地方自治体との取引が始まり」や「受注量が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに12地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて170地方自治体との取引」。」）