# キャリアリンク（6070） 2024年3月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20240527509120
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2024年3月期は、BPO案件の規模縮小・終了や受注単価の低下などで大幅な減収減益となった。一方、2025年3月期は増収増益を計画し、中期経営計画は市場環境の変化を踏まえて2025年3月期・2026年3月期の売上高・利益目標を約15%下方修正した。

## 会社が挙げた理由

マイナンバー交付施策案件などの発注規模が想定を下回ったこと、BPO関連事業で受注金額が低廉化したこと、前期に受注した大型案件の規模縮小・終了や入札方式変更による失注が減収要因となった。営業利益は減収に加え、情報システム関連の高い専門性を持つ人材を積極採用したことも影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 通期
- 売上高: {"value":43791,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 営業利益: {"value":3279,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.9}
- 経常利益: {"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- 純利益: {"value":2201,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-61.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.5,"unit":"%","yoy_change_points":-7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2025年3月期","売上高":{"value":48000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3495,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3490,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2389,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"セグメント別売上高":{"事務系人材サービス事業":{"value":39154,"unit":"百万円"},"製造系人材サービス事業":{"value":8560,"unit":"百万円"},"その他":{"value":286,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初に想定していた受注高を達成できず
- セグメント別実績: {"事務系人材サービス事業":{"売上高":{"value":36682,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"セグメント利益":{"value":2980,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.6}},"製造系人材サービス事業":{"売上高":{"value":6818,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"セグメント利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":26}},"その他":{"売上高":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"セグメント利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":63}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"マイナンバー交付施策案件等の発注規模下振れ、受注金額の低廉化、前期大型案件の縮小・終了、入札方式変更による失注","営業利益":"減収、情報システム関連の高専門性人材の積極採用","営業活動によるキャッシュフロー":{"税金等調整前当期純利益":3280,"減価償却費":252,"売上債権及び契約資産の減少":6048,"未払金の減少":-655,"未払消費税等の減少":-468,"預り金の増加":1007,"法人税等の支払額":-2292}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"BPO関連事業部門":{"2024年3月期":{"地方自治体BPO案件平均単価":131,"単位":"百万円","地方自治体数":80,"単位_自治体数":"自治体","複数案件指数":1.5,"民間企業BPO単価":185,"単位_民間単価":"百万円","民間企業BPO案件数":61,"単位_民間案件数":"件"},"2025年3月期計画":{"地方自治体BPO案件平均単価":116,"地方自治体数":101,"複数案件指数":1.6,"民間企業BPO単価":175,"民間企業BPO案件数":65}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"中核人材":{"期末":365,"単位":"人","通期平均":367,"単位_平均":"人"},"採用":"情報システム関連の高い専門性を持つ人材を積極採用"}
- 業績見通しの前提: {"2025年3月期上期予想の通期予想に対する割合":{"売上高":46.9,"営業利益":33,"経常利益":33,"親会社株主に帰属する当期純利益":33.1},"計画の特徴":"下期にウェイトを置いた計画"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"最終年度":"2027年3月期","売上高":60543,"単位":"百万円","営業利益":5013,"単位_営業利益":"百万円","営業利益率":8.3,"単位_営業利益率":"%","売上高CAGR":11,"営業利益CAGR":15,"単位_CAGR":"%","取引先地方自治体数":230,"単位_自治体数":"地方自治体"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":15.9,"単位":"%"},"株主資本コスト":12.1,"単位":"%"}
- 年間配当: {"2024年3月期":120,"2025年3月期予想":120,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"2025年3月期末120円予定"}
- 配当性向: {"2025年3月期予想":59.6,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"時価総額300-500億円平均":{"PER":17.3,"単位":"倍","ROE":11.9,"PBR":1.9},"キャリアリンク":{"ROE":15.9,"PBR":2,"PER":13,"EBITDA倍率":6.1,"単位":"倍"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 取引地方自治体数と業務領域の拡大、民間BPOへの取り組み強化、新規ビジネスモデル開発、AI等の導入によるDX化・業務プロセス改革、BPO業務人材のリスキリングと多能化・高度化、人材投資・IT&DX投資・M&A等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想値に対する上期業績予想値の割合」売上高46.9%、営業利益33.0%など」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「期初に想定していた受注高を達成できず」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績実績は「2024年3月期 通期業績ハイライト」として記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期及び2026年3月期の売上高及び利益計画…下方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「主な増減要因(金額は百万円)」として現金及び預金＋4,830、売上債権及び契約資産△6,048などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「発注規模が想定を下回った」「受注高を達成できず」「前期に受注した大型案件の規模縮小や終了」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別」表に各セグメントの「売上高」「セグメント利益」を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スタッフ登録者募集費の増加」「システム開発費の増加」と記載するが金額なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高△8,745百万円、営業利益△4,329百万円。「発注規模が想定を下回った」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「2025年3月期上期予想の通期予想に対する割合として売上高46.9%、営業利益33.0%などを記載」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期にウェイトを置いた計画」「第1四半期は前年同期比では減収減益を前提」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2024年3月期 実績」「2025年3月期 予想」「2026年3月期 計画」「2027年3月期 計画」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規ビジネスモデル開発、AI等の導入によるDX化」「リスキリングを積極的に実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「中核人材365名、BPO案件181件、協業先等37社、リピート率93%、スポット売上比率10%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「BPO案件数181件、協業先・JV等取引先数37社、スポット売上比率は前期27%から10%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「単価」「地方自治体数」「複数案件倍率」「民間企業BPO案件数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中核人材は…期末時点で365名、通期平均で367名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「時価総額300-500億円平均」「プライム市場平均」「サービス業平均」との比較表」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025年3月期末配当予想は120円（配当性向予想59.6％）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「株主資本コスト12.1%」「ROE 15.9%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極投資(人材投資・IT&DX投資・M&A等)」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年3月期決算説明会資料」、目次に「決算概要」「通期業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全体構成は「決算概要」「通期業績予想」「中期経営計画」「株主還元」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期末配当は1株120円の予定」「増益の計画」「実際の業績等が本資料と異なるリスクや不確実性」」）