# キャリアリンク（6070） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20240513593633
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2024年3月期は、BPO関連案件の縮小・終了や受注未達により、売上高と利益が前期を大きく下回った。一方、2025年3月期は新規取引先の開拓や受注拡大を前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、マイナンバー関連案件の発注規模が想定を下回ったこと、地方自治体BPO案件で一般競争入札が採用され想定案件を落札できなかったこと、前期の大型案件の規模縮小・終了、受注案件の収益率低下などにより業績が悪化した。また、専門人材の採用を進めた一方、業務効率化や募集費・業務委託費などの経費節減にも努めた。2025年3月期は、官公庁・民間企業での新規取引先開拓と業務領域拡大、製造系人材サービスでの受注増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":22527,"通期":48000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1154,"通期":3495},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1151,"通期":3490},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":790,"通期":2389},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":66.57,"通期":201.31},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"2023年３月期 52,536百万円","営業利益":"2023年３月期 7,609百万円","経常利益":"2023年３月期 7,645百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2023年３月期 5,711百万円","１株当たり当期純利益":"2023年３月期 483.41円銭"}
- 修正の理由: 2024年３月期は、マイナンバー関連案件の発注規模が想定を下回ったこと、地方自治体BPO請負案件の一部で一般競争入札が採用され想定案件を落札できなかったこと、前期の大型案件の規模縮小・終了などにより受注高が未達となった。2025年３月期は、新規取引先開拓と業務領域拡大、製造系人材サービスでの受注増加を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通 期」の業績予想が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「43,791 △16.6」、営業利益は「3,279 △56.9」、経常利益は「3,280 △57.1」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,201 △61.5」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は売上高・利益が減少し、2025年3月期は売上高「9.6％増」、営業利益「6.6％増」、経常利益「6.4％増」、純利益「8.5％増」の予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△16.6％」、営業利益「△56.9％」、経常利益「△57.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△61.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」があり、本文に「(参考) 個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「2,201 △61.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「43,791 △16.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年３月期「2,201」、2023年３月期「5,711」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表に「貸倒引当金」「賞与引当金」が記載され、キャッシュ・フロー計算書にも「賞与引当金の増減額」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「案件の発注規模が想定を下回った」「想定した案件を落札できなかった」「前期に受注した大型案件が規模縮小や終了した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＢＰＯ関連事業」「食品加工部門」「地方自治体」「金融機関」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「発注規模が想定を下回った」「落札できなかった」「規模縮小や終了」「受注価格の低廉化」「収益率が想定を下回った」「人材を積極的に採用」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体について「売上高は、前期比8,745,651千円減」「営業利益は、前期比4,329,943千円減」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「一般競争入札が採用」「案件が規模縮小や終了」、会社の判断として「人材を積極的に採用」「経費の節減に努めた」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期比8,745,651千円減(16.6％減)」「期初に想定していた」「前期に受注した大型案件」「当連結会計年度」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「大型案件が規模縮小や終了」とする一方、「引き続き…新規取引先開拓と業務領域の拡大に注力」「受注が増加基調」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高減少」「案件の収益率が想定を下回った」「人材の採用」「スタッフ登録者募集費や業務委託費等経費の節減」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業と統合」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「スタッフ登録者募集費の増加や中途採用による社員の増強」「ＤＸ化を推進するためシステム開発費の増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績見通しでは新規取引先開拓、業務領域拡大、業務改善・DX化などが記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）