# キャリアリンク（6070） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20240213533942
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.9％減、営業利益は61.2％減となり、減収減益が大幅に進んだ。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

主力のBPO関連事業で、マイナンバー交付施策案件の発注規模が想定を大きく下回ったこと、地方自治体BPO請負案件の一般競争入札で落札できなかった案件があったこと、法改正対応関連案件の当期開始が見込めなくなったことなどにより、想定していた受注高を実現できなかった。さらに、受注案件の収益率が想定を下回った一方、専門人材の採用を進めたことも利益減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":32796,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 営業利益: {"value":2141,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.2}
- 経常利益: {"value":2144,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":-63}
- １株当たり当期純利益: 118円97銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.3,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":20734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47705,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"営業利益":{"value":3175,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3},"経常利益":{"value":3177,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.4},"純利益":{"value":2122,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.8}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"110.00","revised_forecast":"120.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（経常利益と税金等調整前四半期純利益はいずれも2,144,499千円）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数および社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":12596200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":728973,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BPO関連事業で案件の発注規模が想定を大きく下回ったこと、一般競争入札で落札できなかった案件があったこと、法改正対応関連案件の当期業務開始が見込めなくなったことなどにより受注高を実現できなかった。製造系人材サービス事業では食品加工部門などの受注量が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想売上高は47,705百万円、当第3四半期累計の売上高は32,796百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第3四半期累計は売上高32,796百万円、営業利益2,141百万円。通期予想は売上高47,705百万円、営業利益3,175百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年3月期第3四半期の前年同期比は、売上高△11.9％、営業利益△61.2％、経常利益△61.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益△63.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高32,796百万円（△11.9％）、営業利益2,141百万円（△61.2％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,141百万円、経常利益2,144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,411百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は110.00円、2024年3月期予想は120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,144,499千円、税金等調整前四半期純利益2,144,499千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「事務系は売上高△16.3％、セグメント利益△64.0％。製造系は売上高22.5％増、利益4.1％増。その他は売上高△3.0％だが利益34.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高37,225,741千円、営業利益5,525,623千円。当期は売上高32,796,646千円、営業利益2,141,673千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期65.3％、2023年3月期61.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件の発注規模が想定を大きく下回った」「一般競争入札において落札できなかった案件があった」「受注を想定していた法改正対応関連案件について当期の業務開始が見込めなくなった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体およびセグメントの前年同期比増減額は記載されている一方、各要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「金融引き締め政策の長期化」「中東情勢・ウクライナ情勢」が記載され、自社要因として「未取引地方自治体取引開拓」「人材の採用」「登録者募集費等の効率的運用による節減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」の対象期間と、売上高32,796百万円、営業利益2,141百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米各国における金融引き締め政策の長期化、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化や中国の過剰債務問題の顕在化などに因る景気減速が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期は決算期変更により13ヶ月となっておりますので、2023年3月期の対前期増減率については記載しておりません」「前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期初に想定していた受注高を実現できませんでした」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期末における取引地方自治体数は、147地方自治体まで増加」。」）