# キャリアリンク（6070） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20231113587212
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.0％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は56.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.8％減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

BPO関連事業で想定した受注高を実現できなかったこと、一般競争入札案件の収益率が想定を下回ったこと、人員増強や業務処理システムの開発を行ったことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":22235,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":1136,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8}
- 経常利益: {"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":-57}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.8}
- １株当たり当期純利益: 61.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":20198,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7367146,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-435043,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1463737,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10566312,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47705,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"営業利益":{"value":3175,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3},"経常利益":{"value":3177,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.4},"純利益":{"value":2122,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91787,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,596,200株
- 期末自己株式数: 728,973株
- 業績の増減要因: BPO関連事業で想定した受注高を実現できず、一般競争入札案件の収益率も想定を下回った。一方、製造系人材サービス事業では食品加工・製造加工部門の受注量が増加した。人員増強や業務処理システムの開発も利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は「22,235 百万円」、通期予想は「47,705 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期の営業利益は「1,136 百万円」、通期営業利益予想は「3,175 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1.0％」、営業利益は「△56.8％」、経常利益は「△57.0％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△59.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期22,025百万円に対し当期22,235百万円、営業利益は前年同期2,629百万円に対し当期1,136百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,136 百万円」、経常利益「1,140 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「729 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,175 百万円」「△58.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「110.00」、2024年3月期予想は「120.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当実績・予想と「修正の有無：無」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「1,140,640千円」、税金等調整前四半期純利益「1,140,640千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「事務系人材サービス事業の営業利益は「58.8％減」、製造系人材サービス事業は「24.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「22,235,024千円」、営業利益「1,136,420千円」、前年同期の売上高「22,025,077千円」、営業利益「2,629,050千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「63.7％」、前期末「61.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「7,367,146千円」、前年同期「921,589千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「想定していた受注高を実現できませんでした」「想定していた受注高が実現できなかったこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注したＢＰＯ請負案件の収益率が想定を下回ったこと」「人員増強や業務処理システムの開発などを実施」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「企画提案に重きを置いた営業活動を推進」「人員増強や業務処理システムの開発などを実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」および売上高「22,235百万円」、営業利益「1,136百万円」、各増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や極端な気象関連事象」「中国の地方政府債務問題や不動産不況などによる景気減速が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期は決算期変更により13ヶ月」「前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文の注記事項に重要な後発事象に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「想定していた受注高を実現できませんでした」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「登録スタッフ数の増加について積極的に取り組んだ」とあるが、登録スタッフ数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）