# キャリアリンク（6070） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20230809539245
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

第1四半期は、BPO案件や食品加工分野の受注が伸び、売上高は前年同期比7.6％増となった。一方、人員増強や業務処理システム開発などの先行投資で営業利益は22.8％減少した。

## 会社が挙げた理由

マイナンバー関連・給付金支給関連を中心とするBPO請負案件の受注、食品加工部門の受注量が好調に推移したことで売上高が増加した。一方、競争力強化のための人員増強や業務処理システムの開発、CRM関連事業部門・一般事務部門の体制強化に伴う人員増強により利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":11410,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- 経常利益: {"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- １株当たり当期純利益: 44.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":18869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62365,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":7010,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"経常利益":{"value":7007,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4799,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12590800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":728929,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マイナンバー関連・給付金支給関連を中心とするBPO請負案件の受注、食品加工部門の受注量が好調に推移したことで売上高が増加した。一方、人員増強、業務処理システムの開発、CRM関連事業部門・一般事務部門の体制強化により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「11,410」百万円、通期予想は「62,365」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「11,410」百万円、営業利益は「826」百万円。通期予想は売上高「62,365」百万円、営業利益「7,010」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「7.6」％増、営業利益は「△22.8」％、経常利益は「△22.3」％、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△27.7」％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比「7.6％増」、営業利益は「22.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「826」百万円、経常利益「831」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「529」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,010」百万円、「△7.9」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「110.00」円、2024年3月期予想は「120.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「事務系人材サービス事業の営業利益は前年同期比「22.9％減」、製造系人材サービス事業は「27.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「11,410,303」千円、営業利益は「826,269」千円。前年同期は売上高「10,601,721」千円、営業利益「1,070,287」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「67.0」％、前期末「61.5」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BPO請負案件の受注が堅調に推移」、「食品加工部門での受注高が好調に推移」、「受注量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社売上高について「前年同期比808,581千円増（7.6％増）」、営業利益について「前年同期比244,017千円減（22.8％減）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーコストや原材料価格の高騰」「世界的な金融引き締め」を、自社施策として「人員増強や業務処理システムの開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載し、予想について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高「11,410」百万円、営業利益「826」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーコストや原材料価格の高騰」、「世界的な金融引き締め」、「中国の景気減速が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合」、「前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替え」、「2022年3月期は決算期変更により13ヶ月」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「BPO請負案件の受注が堅調に推移」、「受注量が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「食品加工部門での受注高が好調に推移」、「受注量が増加」と記載されているが、数値によるKPIの記載はない。」）