# キャリアリンク（6070） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20230511567734
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、2024年3月期の第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。通期は売上高が増える一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

次期は受注量の拡大や経済活動の回復により売上高の増加を見込む一方、スタッフ登録者募集費、中途採用による社員増強、システム開発費の増加が見込まれるため、利益は当期実績を下回る見通しとしている。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制に基づく税額控除の適用可否を現時点で判断できないため、その適用を考慮していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":25500,"通期":62365},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"15.8%","通期":"18.7%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2195,"通期":7010},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△16.5%","通期":"△7.9%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2193,"通期":7007},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△17.2%","通期":"△8.4%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1480,"通期":4799},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△18.4%","通期":"△16.0%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":124.77,"通期":404.57},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"対象":"2023年３月期","売上高":"52,536百万円","営業利益":"7,609百万円","経常利益":"7,645百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"5,711百万円","１株当たり当期純利益":"483.41円銭"}
- 修正の理由: 次期は受注量の拡大や経済活動の回復により売上高の増加を見込む一方、スタッフ登録者募集費、中途採用による社員増強、システム開発費の増加が見込まれるため、利益は当期実績を下回る見通し。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制による税額控除の適用可否を現時点で判断できないため、適用を考慮していない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正であるとの記載はなく、2024年３月期の期末配当・年間配当を各120.00円と記載している
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通 期」の行がある。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高「18.7％増」、営業利益「7.9％減」、経常利益「8.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「16.0％減」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の売上高は「62,365百万円（当期比18.7％増）」、営業利益は「7,010百万円（当期比7.9％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「〔日本基準〕(連結)」とあり、章見出しも「2024年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「当期比16.0％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高は「当期比18.7％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2023年3月期実績7,609百万円に対し通期予想7,010百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は実績5,711百万円に対し予想4,799百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「スタッフ登録者募集費の増加や中途採用による社員の増強」「システム開発費の増加などが見込まれること」から利益面では実績を下回る見通しとしている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＢＰＯ関連事業部門」「ＣＲＭ関連事業部門」「一般事務事業部門」「製造系人材サービス事業」や「地方自治体」「ＢＰＯ事業者等」に言及している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「スタッフ登録者募集費の増加」「中途採用による社員の増強」「システム開発費の増加」「賃上げ促進税制に基づく税額控除の適用を考慮せず」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「今後の経済活動の回復に伴い受注量が増加する見通し」とする一方、「中途採用による社員の増強」「システム開発費の増加」を見込んでいる。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「次期連結会計年度」や「次期連結会計年度以降」といった時期は示されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「次期連結会計年度以降においても…受注量拡大を一層推進する」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面では受注量の拡大と費用増加を挙げ、純利益については「賃上げ促進税制」に基づく税額控除を考慮していないとしている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中途採用による社員の増強」および「システム開発費の増加などが見込まれる」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当事業は2024年３月期期首より、『事務系人材サービス事業』の『ＢＰＯ関連事業部門』に統合いたします」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期連結会計年度の業績見通しに大きな影響はないと予想」「増加が見込まれる」「4,799,000千円…と予想しております」「現時点ではできかねる」と記載している。」）