# キャリアリンク（6070） 2023年３月期通期連結業績予想及び配当予想（増配）の修正並びに報告セグメントの変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20230313529605
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正し、期末配当予想を1株50円から110円へ増額した。また、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門へ統合する。

## 会社が挙げた理由

新規BPO請負案件の受注が好調で、既存案件でも就業要員の増加や契約期間の延長があったため、売上高が増加する見込みとなった。利益面では、売上総利益率の良いBPO案件、大型案件増加に伴う業務処理運用の効率化、登録者募集費などの販売費及び一般管理費率の低下が理由として挙げられている。配当は、業績予想の上方修正と財政状態等を総合的に勘案して増額した。セグメント変更は、営業系人材サービス事業で訪問勧誘とコールセンター業務を組み合わせた案件が増え、BPO関連事業と同様の業務実態になったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":50500,"revised_forecast":52500,"change":2000,"change_rate":"4.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6390,"revised_forecast":7820,"change":1430,"change_rate":"22.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6410,"revised_forecast":7850,"change":1440,"change_rate":"22.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4410,"revised_forecast":5490,"change":1080,"change_rate":"24.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"373.30","revised_forecast":"464.71","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日
- 前期実績: 売上高 43,100百万円、営業利益 4,423百万円、経常利益 4,441百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,114百万円、１株当たり当期純利益 263.89円銭（2022年３月期）
- 修正の理由: 新規BPO請負案件の受注が好調で、既存BPO請負案件でも就業要員増や契約期間の延長があったことから売上高が増加する見込み。利益面では、売上総利益率の良いBPO請負案件、大型BPO請負案件増加に伴う業務処理運用面の効率化、登録者募集費などの販売費及び一般管理費率の低減により、各利益が増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年３月期の期末配当予想を、前回発表予想の1株50.00円から60円増配し、1株110.00円に修正。年間配当予想も50.00円から110.00円に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,000百万円増、営業利益は1,430百万円増、経常利益は1,440百万円増、当期純利益は1,080百万円増と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は…22.4％増、経常利益は…22.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は…24.5％増」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高4.0%、営業利益22.4%、経常利益22.5%、当期純利益24.5%と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「24.5％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.0%」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「5,490」、前期実績は「3,114」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表に各科目の「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「新規BPO請負案件の受注」「売上総利益率」「業務処理運用面の効率化」「販売費及び一般管理費率」などについて説明している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規ＢＰＯ請負案件の受注が好調」「既存ＢＰＯ請負案件で就業要員増や契約期間の延長があった」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新規ＢＰＯ請負案件」「既存ＢＰＯ請負案件」「営業系人材サービス事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が好調」「就業要員増や契約期間の延長」「売上総利益率のＢＰＯ請負案件」「業務処理運用面で一層の効率化」「販売費及び一般管理費率も低減」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正額として「売上高は…2,000百万円増加」「営業利益は…1,430百万円増加」などは記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が好調」「契約期間の延長」に加え、「業務処理運用面で一層の効率化」「販売費及び一般管理費率も低減」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期通期」「第３四半期以降も」「2,000百万円増加(4.0％増)」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降も新規ＢＰＯ請負案件の受注が好調」「引き続き良好な売上総利益率」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「利益面の理由として「売上総利益率」「業務処理運用面で一層の効率化」「販売費及び一般管理費率も低減」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「営業系人材サービス事業」を「事務系人材サービス事業」の「ＢＰＯ関連事業部門」に統合すると記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当については「財政状態等経営全般を総合的に勘案」と記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「報告セグメントの変更」として事業部門の統合内容が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年３月15日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年２月14日に公表しました通期連結業績予想及び配当予想の修正」と記載され、配当表にも「前回発表予想（2023年２月14日）」とある。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」として今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回発表予想の１株当り50円から60円増配し、１株当たり110円」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込み」「各利益は…増加する見込み」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）