# キャリアリンク（6070） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20230213508372
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益は、会計期間と会計基準の影響を調整した比較で前年同期を上回った。通期予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

事務系人材サービスでは地方自治体・大手BPO事業者等からのマイナンバー関連案件や大型スポット案件の受注が好調、製造系人材サービスでも受注高が順調に推移した。利益面では売上高の増加、BPO請負案件の業務処理運用面での効率化、登録者募集費や業務委託費等の経費節減が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":37225,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5525,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5552,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3818,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 323.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.2,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":19685,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11580,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":6390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,590,800株
- 期末自己株式数: 774,698株
- 業績の増減要因: 事務系人材サービスにおけるマイナンバー関連案件・大型スポット案件の受注好調、製造系人材サービスにおける受注高の順調な推移。利益面では売上高の増加、BPO請負案件の業務処理運用面での効率化、登録者募集費や業務委託費等の経費節減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は50,500百万円、第3四半期累計実績は37,225百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想6,390百万円、第3四半期累計営業利益5,525百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高」増加率31.1、「営業利益」増加率53.2、「親会社株主に帰属する四半期純利益」増加率57.2。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「検収基準による増加率は、売上高31.1%、営業利益53.2%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,525,623千円、経常利益5,552,080千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,818,088千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,390百万円、第3四半期累計営業利益は5,525百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は40.00円、2023年3月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益5,552,080千円、税金等調整前四半期純利益5,552,080千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「会計期間調整後前年同期の売上高24,861,390千円・営業利益1,928,349千円、当期の検収基準売上高32,604,845千円・営業利益2,954,822千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期58.2%、2022年3月期50.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マイナンバー関連案件や大型スポット案件を中心としたBPO請負案件の受注が好調」、「製造系人材サービス事業においても受注高が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識影響額として売上高4,620,896千円、営業利益2,570,801千円が示され、検収基準による売上高増加額7,743,455千円も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規取引先開拓及び支店間の連携を強化」、「業務処理運用面での効率化」、「経費の節減に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）」および各実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行や生活必需品の物価上昇」、「世界的な資源価格の高騰及び供給面での制約」、「中国の景気減速」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象になる2022年３月期第３四半期…の期間が異なる」、「対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期末までに新たに29地方自治体と取引ができ、既存取引先と合わせて108の地方自治体との取引が実現」。」）