# キャリアリンク（6070） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20221111565209
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は220億25百万円、営業利益は26億29百万円となった。決算期変更と収益認識会計基準の適用で表紙上の前年同期比は示されていないが、同一期間・同一基準に調整した比較では売上高、営業利益とも増加した。

## 会社が挙げた理由

地方自治体や大手BPO事業者などからのBPO請負案件の受注、製造系人材サービス事業での受注量が順調に推移したことに加え、売上高の増加、BPO請負案件の収益性の良さ、登録者募集費・採用費等の効率的運用と節減が寄与した。また、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期累計の売上高は1,598,363千円、営業利益は542,366千円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":22025,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2629,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1812,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 153.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.9,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":15793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9571,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":921589,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80344,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-656015,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7216857,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":6390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111859,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12590800
- 期末自己株式数: 775325
- 業績の増減要因: 地方自治体及び大手BPO事業者等からのBPO請負案件の受注、製造系人材サービス事業での受注量が順調に推移したこと、BPO請負案件の収益性が良好であったこと、登録者募集費・採用費等の効率的運用及び節減に努めたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は「22,025」百万円、通期予想は「50,500」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「2,629」百万円、通期予想は「6,390」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「調整後比較表に「売上高…増加率28.3」、「営業利益…増加率76.9」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「調整後比較表で売上高の増加率は「28.3」、営業利益の増加率は「76.9」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,629」百万円、経常利益「2,650」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,812」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益は「2,629」百万円、通期予想は「6,390」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「40.00」円、2023年3月期予想は「50.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「2,650,265」千円、税金等調整前四半期純利益「2,650,265」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は事務系「2,506,527」千円、製造系「117,492」千円、営業系「△10,088」千円、その他「15,118」千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「調整後比較表の売上高は前年同期「15,921,917」千円、当期「20,426,714」千円、営業利益は前年同期「1,179,759」千円、当期「2,086,684」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「59.9」、前期末「50.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△1,396,442　921,589」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BPO請負案件の受注が順調に推移」、「製造加工部門で受注量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は1,598,363千円増加」、「営業利益…542,366千円増加」とする一方、受注や経費削減は文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各事業を積極的に推進」、「前年度開設した6拠点」、「新規取引先の開拓」、「経費の効率的運用及び節減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日から2022年9月30日」、売上高「22,025百万円」、営業利益「2,629百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や急激な円安の進行」、「ロシアのウクライナ侵攻」、「中国の景気減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象になる…期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません」、「収益認識会計基準等を適用しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年度開設した6拠点」。」）