# キャリアリンク（6070） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20221108559902
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2023年3月期の第2四半期累計予想は、売上高を711百万円引き下げる一方、営業利益を986百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を707百万円引き上げた。通期予想は売上高を481百万円、営業利益を1,748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,237百万円、それぞれ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

ＢＰＯ関連事業で地方自治体や大手ＢＰＯ事業者等からの請負案件の受注が順調に推移し、製造系人材サービスでも受注が順調だった。一方、ＣＲＭ関連事業と一般事務事業では受注量が予想を下回った。利益面では、事務系・製造系人材サービスの売上高増加、ＢＰＯ請負案件の収益性の良さ、登録者募集費や採用費などの経費の効率的運用・節減、良好な売上総利益率を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":22736,"通期":50019},"revised_forecast":{"第２四半期累計":22025,"通期":50500},"change":{"第２四半期累計":-711,"通期":481},"change_rate":{"第２四半期累計":-3.1,"通期":1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1639,"通期":4642},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2625,"通期":6390},"change":{"第２四半期累計":986,"通期":1748},"change_rate":{"第２四半期累計":60.2,"通期":37.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1638,"通期":4640},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2650,"通期":6410},"change":{"第２四半期累計":1012,"通期":1770},"change_rate":{"第２四半期累計":61.8,"通期":38.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1103,"通期":3173},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1810,"通期":4410},"change":{"第２四半期累計":707,"通期":1237},"change_rate":{"第２四半期累計":64.1,"通期":39},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":93.38,"通期":268.73},"revised_forecast":{"第２四半期累計":153.24,"通期":373.3},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月12日
- 前期実績: {"第２四半期":{"売上高":16239,"営業利益":1406,"経常利益":1421,"親会社株主に帰属する四半期純利益":956,"１株当たり四半期純利益":81.03,"unit":"百万円、円 銭"},"通期":{"売上高":43100,"営業利益":4423,"経常利益":4441,"親会社株主に帰属する当期純利益":3114,"１株当たり当期純利益":263.89,"unit":"百万円、円 銭"}}
- 修正の理由: ＢＰＯ関連事業では地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのスポット案件を含む請負案件の受注が順調に推移し、製造系人材サービスでも受注が順調に推移した。一方、ＣＲＭ関連事業及び一般事務事業では予想していた受注量に及ばなかった。利益面では、売上高の増加、ＢＰＯ請負案件の良好な収益性、登録者募集費や採用費等の経費の効率的運用・節減、良好な売上総利益率が見込まれることによる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期第２四半期（累計）及び通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１.2023年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正」および「２．2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第２四半期累計では売上高△711百万円、営業利益986百万円、経常利益1,012百万円、四半期純利益707百万円を修正。通期でも全ての科目を修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第２四半期累計の増減率は売上高△3.1％、営業利益60.2％増。通期の増減率は売上高1.0％増、営業利益37.7％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「第２四半期累計の増減率は売上高△3.1％、営業利益60.2％増。通期は売上高1.0％増、営業利益37.7％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期(累計)連結業績予想」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は第２四半期累計60.2％、通期37.7％。親会社株主に帰属する利益は同64.1％、39.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第２四半期累計△3.1％、通期1.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「第２四半期累計の四半期純利益は修正後1,810百万円、前期実績956百万円。通期の当期純利益は修正後4,410百万円、前期実績3,114百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」が示され、各科目の数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の数値表および「業績予想修正の理由」に特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ＢＰＯ請負案件の受注が順調に推移し」「製造系人材サービス事業においても既存及び新規取引先からの受注が順調に推移」「予想していた受注量には及びませんでした」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＢＰＯ関連事業部門」「地方自治体」「大手ＢＰＯ事業者」「製造系人材サービス事業」「ＣＲＭ関連事業部門」「一般事務事業部門」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が順調に推移」「予想していた受注量には及びませんでした」「ＢＰＯ請負案件の収益性が良好」「経費の効率的運用及び節減」「良好な売上総利益率」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額として売上高△711百万円、営業利益986百万円などは示されているが、受注・収益性・経費節減ごとの金額内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「積極的な営業活動を展開した結果」「受注が順調に推移」「経費の効率的運用及び節減に努めた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回予想より711百万円減少(3.1％減)」「第２四半期連結累計期間」「当第３四半期」「当期末まで継続される見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新規ＢＰＯ請負案件の多くが当期末まで継続される見込み」「当第３四半期でのＢＰＯスポット請負案件の受注及び既存ＢＰＯ請負案件の延長などが見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加」「ＢＰＯ請負案件の収益性が良好」「登録者募集費や採用費等経費の効率的運用及び節減」「良好な売上総利益率」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には受注、収益性、経費運用、売上総利益率が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「登録者募集費や採用費等経費の効率的運用及び節減に努めた」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2022年11月９日、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」であり、第２四半期累計期間は「2022年９月30日」まで。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」および通期の「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の表題、業績予想数値、修正理由に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込み」「継続される見込み」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）