# キャリアリンク（6070） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20220810516934
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高106億円、営業利益10億円などを計上した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の40円から50円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

事務系人材サービスで地方自治体・大手BPO事業者等からの継続・新規案件や新規CRM案件の受注が順調に推移し、製造系人材サービスでも新規取引先の開拓により受注量が増加した。利益面では、売上高の増加、収益率の高い案件の受注、経費の効率的運用及び節減などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":10601,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 62.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":14229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7521094,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50019,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4642,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4640,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3173,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"事務系人材サービス事業":{"value":9072227,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"製造系人材サービス事業":{"value":1238185,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業系人材サービス事業":{"value":214288,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":77019,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"事務系人材サービス事業":{"value":1019121,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"製造系人材サービス事業":{"value":49914,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業系人材サービス事業":{"value":-7660,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":8912,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed（重要な子会社の異動：無）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12590800
- 期末自己株式数: 775425
- 業績の増減要因: 地方自治体・大手BPO事業者等からの継続・新規案件、新規CRM案件の受注が順調に推移し、製造系人材サービスでも新規取引先の開拓により受注量が増加した。利益面では、売上高の増加、収益率の高い案件の受注、経費の効率的運用及び節減などが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「10,601百万円」、通期予想は「50,019百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「1,070百万円」、通期予想は「4,642百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」また、「2023年3月期第1四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,070百万円」、経常利益「1,071百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「732百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「40.00円」、2023年3月期予想は「50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 1,071,132千円」に続き「税金等調整前四半期純利益 1,071,132千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益は事務系「1,019,121千円」、製造系「49,914千円」、営業系「△7,660千円」、その他「8,912千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高・営業利益の金額と増減率欄の「―」が記載されている。また、「期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」とされている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期 58.9%」「2022年3月期 50.2%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「継続・新規案件及び新規取引先からのBPO案件並びに新規CRM案件の受注が順調に推移」「製造加工部門及び食品加工部門ともに受注量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加並びに収益率の高い案件が受注できたこと等により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や急激な円安の進行」、自社施策として「各事業を積極的に推進」「新規取引先の開拓」「経費の効率的運用及び節減」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高は「10,601百万円」、営業利益は「1,070百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油を始めとする資源価格の高騰や急激な円安の進行」「新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念」「ロシアのウクライナ侵攻等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期…と比較対象になる2022年3月期第1四半期…の期間が異なる」「収益認識会計基準等を適用しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注量が増加しました」「受注が順調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年度開設した６拠点での新規取引先の開拓が好調に推移」。」）