# キャリアリンク（6070） 2022年３月期通期連結業績予想及び配当予想（増配）修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20220427530423
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株当たり20円から40円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

各自治体等からBPO案件等を予想以上に受注できたことで売上高が増加し、利益も増加する見込みとなったため。増配については、成長を持続させる事業展開と経営基盤強化に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績などを総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":41000,"revised_forecast":43000,"change":2000,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":4370,"change":670,"change_rate":18.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":4390,"change":690,"change_rate":18.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2540,"revised_forecast":3060,"change":520,"change_rate":20.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":215.18,"revised_forecast":259.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年１月13日
- 前期実績: {"売上高":30276,"営業利益":2729,"経常利益":2772,"親会社株主に帰属する当期純利益":2053,"１株当たり当期純利益":171.95,"対象決算期":"2021年２月期","単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 各自治体等からBPO案件等が予想以上に受注できたことなどにより売上高が増加し、売上高の増加に伴って営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり20円から40円へ20円増配。年間配当合計も20円から40円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想及び１株当たり配当予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は41,000百万円から43,000百万円、営業利益は3,700百万円から4,370百万円、経常利益は3,700百万円から4,390百万円、当期純利益は2,540百万円から3,060百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高4.9％、営業利益18.1％、経常利益18.6％、親会社株主に帰属する当期純利益20.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率4.9％に対し、営業利益18.1％、経常利益18.6％、当期純利益20.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率20.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「4.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益3,060百万円、前期実績2,053百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表中で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てに増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「各自治体等からＢＰＯ案件等が予想以上に受注できたこと」および売上高・利益の増加が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「各自治体等からＢＰＯ案件等が予想以上に受注できたことなど」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「各自治体等からＢＰＯ案件等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「各自治体等からＢＰＯ案件等が予想以上に受注できたことなどから」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高2,000百万円、営業利益670百万円などの全体の増減額が記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「各自治体等からＢＰＯ案件等が予想以上に受注できた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期通期」および売上高増加額2,000百万円、営業利益増加額670百万円などの記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には受注増加と利益増加の見込みが記載されているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が2,000百万円増加すると見込まれることなどから」営業利益等が増加すると記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「各自治体等からＢＰＯ案件等が予想以上に受注できたことなど」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「増配理由として「成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は受注増加、売上高増加、利益増加および配当方針に関する説明である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年４月28日」、対象期間「2021年３月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金の予想を2022年１月13日に公表しました１株当たり20円から、20円増配し、１株当たり40円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込みであります」および「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）