# キャリアリンク（6070） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6070/disclosure/20211011408915
種別: 決算
開示日: 2021-10-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6070

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比16.3％増、営業利益は8.1％増となり、いずれも増収増益となった。通期予想は売上高390億円、営業利益28億30百万円で据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

事務系人材サービス事業で官公庁などからの新規BPO案件・一般事務案件を受注し、CRM関連案件も回復したほか、製造系人材サービス事業で受注量が回復した。一方、営業系人材サービス事業は緊急事態宣言の影響を受けた。利益面では売上高が増加したが、派遣スタッフの採用費、中核人材の採用費、DX化推進費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":16239,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":1406,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":1421,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- １株当たり当期純利益: 81.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.2,"前期末":46.9}
- 総資産: {"value":11981,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6231,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1396442,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50466,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-174806,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4813678,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":2830,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2840,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00","revised_forecast":"20.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"事務系人材サービス事業":{"value":13695147,"unit":"千円","yoy_pct":17.5},"製造系人材サービス事業":{"value":1858616,"unit":"千円","yoy_pct":24.7},"営業系人材サービス事業":{"value":538019,"unit":"千円","yoy_pct":-20.6},"その他（報告セグメント外）":{"value":147365,"unit":"千円","yoy_pct":8.8}}
- セグメント別利益: {"事務系人材サービス事業":{"value":1352976,"unit":"千円","yoy_pct":8.8},"製造系人材サービス事業":{"value":51217,"unit":"千円","yoy_pct":513.2},"営業系人材サービス事業":{"value":-8269,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（報告セグメント外）":{"value":10995,"unit":"千円","yoy_pct":-1.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55442,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,583,400株
- 期末自己株式数: 776,025株
- 業績の増減要因: 事務系人材サービス事業で官公庁・大手BPO事業者等からの新規BPO案件および新規一般事務案件を受注し、CRM関連案件も回復した。製造系人材サービス事業では受注量が回復した一方、営業系人材サービス事業は緊急事態宣言による飲食業・小売業者等の営業自粛・規模縮小の影響を受けた。利益面では売上高が増加したものの、派遣スタッフの採用費、中核人材の採用費、DX化推進費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は16,239百万円、通期予想売上高は39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計営業利益は1,406百万円、通期予想営業利益は2,830百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高16.3％増、営業利益8.1％増、経常利益6.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益2.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16.3％増、営業利益は8.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,406,920千円、経常利益1,421,778千円、親会社株主に帰属する四半期純利益956,204千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年2月期の年間配当金は20.00円、2022年3月期予想も20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「事務系人材サービス事業の営業利益は8.8％増、製造系は513.2％増、営業系は営業損失8,269千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期51.2％、2021年2月期46.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は1,396,442千円（前年同期は50,119千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期を上回る新規BPO案件及び新規一般事務案件を受注」「製造加工部門を中心に受注量が順調に回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体では「前年同期比2,276,374千円増（16.3％増）」とある一方、要因は「新規案件を受注」「受注量が回復」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスデルタ株の感染症拡大」「緊急事態宣言」と、「企画提案型の業務処理を受託するBPOを中心に各事業を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の経営成績は」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年3月1日～2021年8月31日」の期間と、売上高16,239百万円、営業利益1,406百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスデルタ株の感染症拡大」「感染力の強い変異株により感染症の再拡大が懸念」「緊急事態宣言」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期は決算期変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月決算となるため、通期の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規BPO案件及び新規一般事務案件を受注」「受注量が順調に回復」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）