# トレンダーズ（6069） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6069/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6069 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGNM.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が4,742,604千円となり、セグメントでは「ECコンサルティング事業」が新設報告セグメントとして計上されました。併せて、2025年12月1日のしるし株式会社との企業結合に係る暫定的な会計処理が確定し、のれんの金額が見直されています。 ## 事業 当社グループは、SNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供を中核に、従来の美容領域だけでなく新たなカテゴリの開拓を進めています。2025年3月期末にイベント総合プロデュースの zenplus を、2025年12月にECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛ける しるし株式会社を子会社化するなど、SNSマーケティングとリアルイベント・ECモールを連動させる体制を強化しました。これにより、マーケティング領域と、投資活動を通じた成長機会の最大化を図る方針の下、事業投資を継続しています。 ## 数字 - 設備投資: 11百万円 - フリーキャッシュフロー: -26億円 ## セグメント - マーケティング事業 / 売上高 35億円 / 営業利益 3億円 - インベストメント事業 / 売上高 61百万円 / 営業利益 60百万円 - ECコンサルティング事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 -2億円 - 計 / 売上高 36億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、外部データ出典として電通「2025年 日本の広告費」の言及があり既存エントリへ追記。加えて、子会社化されたzenplusおよびしるし株式会社（イベント/EC運用代行を担うサービス提供体制）の依存要素が新規に明示されたため、販売・提供導線（グループ内チャネル）として追加した。 - + zenplus（イベント） - + しるし株式会社（EC） ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-11-13）において、既存の子会社化関連（zenplus、しるし株式会社）およびイベント×EC連動の取り組み、SNS×リテールマーケ寄りの事業ドメイン方針、本社移転計画が再言及された。加えて、ECモール特化ECコンサルティング事業の新設セグメント追加と、美容領域以外のカテゴリ開拓方針が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + ECコンサル事業の新設セグメント追加 - + 美容以外カテゴリのSNS開拓方針 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）で配当、M&A（zenplus／しるし株式会社）、本社移転予定が既存エントリに再言及され、加えて有形固定資産の取得支出および新株予約権制度の新規記載があるため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。 - + 有形固定資産取得支出 - + 新株予約権制度（2026年決議） ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-11-13）で、子会社化による事業基盤（zenplus、しるし）およびECコンサルティング事業の追加、本社移転に伴う耐用年数見直し、新株予約権制度の決議が新たに具体的に言及されたため、新規エントリを追加した。 - + zenplus子会社化 - + しるし株式会社子会社化 - + ECコンサルティング事業追加 - + 本社移転と耐用年数見直し - + 新株予約権制度（2026年5月） ## 会社自身の言葉 ### ECコンサルティング事業（新設セグメント・業績） - 「ECコンサルティング事業 - 売上高（外部顧客への売上高）: 499,099 千円」 — ECコンサルティング事業の売上高（外部顧客への売上高）を示している。 - 「ECモール特化のECコンサルティング事業を新設セグメントとして追加。」 — ECモール特化のECコンサルティング事業を新設セグメントとして追加した。 - 「ECコンサルティング事業 - 売上高（外部顧客への売上高）: 499,099 千円 - セグメント利益: △204,879 千円 - 注記２：ECコンサルティング事業のセグメント追加は前第3四半期連結会計期間から」 — ECコンサルティング事業の売上高・セグメント利益（損失）およびセグメント追加の注記を示している。 - 「の子会社化（2025年3月期末）」 — （ECコンサルティング事業に関連して）子会社化（2025年3月期末）の言及。 - 「しるし株式会社の子会社化（2025年12月）」 — （ECコンサルティング事業に関連して）しるし株式会社の子会社化（2025年12月）の言及。 ### グループの成長施策：SNS×イベント/EC、子会社化 - 「しるし株式会社（ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービス）を子会社化（2025年12月）」 — しるし株式会社を子会社化し、ECモール特化サービスを取り込んだことを述べている。 - 「2025年12月にECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛ける しるし株式会社を子会社化するなど、」 — 2025年12月のしるし子会社化等の記述で、体制強化を述べている。 - 「zenplus（イベント総合プロデュース）を子会社化（2025年3月期末）」 — zenplus（イベント総合プロデュース）を子会社化した旨を述べている。 - 「従来の美容領域だけでなく新たなカテゴリの開拓を進めています。」 — 従来の美容領域だけでなく新たなカテゴリの開拓を進めている旨を述べている。 - 「SNSマーケティングとリアルイベント・ECモールを連動させることで、立体的なマーケティングソリューションを提供。」 — SNSマーケティングとリアルイベント・ECモールの連動による立体的な提供を述べている。 - 「2025年3月期末にイベント総合プロデュースの zenplus を、2025年12月にECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛ける しるし株式会社を子会社化するなど、SNSマーケティングとリアルイベント・ECモールを連動させる体制を強化しました。」 — zenplus子会社化やしるし子会社化などにより体制強化したことを述べている。 - 「2025年3月期末にイベント総合プロデュースの zenplus を、」 — zenplusを（2025年3月期末に）子会社化した旨を述べている。 - 「当社グループは、SNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供を中核に、従来の美容領域だけでなく新たなカテゴリの開拓を進めています。」 — SNSを軸としたマーケティングソリューションを中核に新たなカテゴリ開拓を進めている。 ### 本社移転（予定・会計上の影響） - 「本社移転を2027年1月頃予定」 — 本社移転を2027年1月頃予定している。 - 「本社移転を2027年1月頃予定 - 2026年5月19日付取締役会で株主総会に定款変更を付議することを決議 - 本社移転に伴い将来利用予定のない資産の耐用年数を見直す予定 - 耐用年数見直しに伴い、当期の営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益がそれぞれ約17,929千円減少」 — 本社移転に伴う定款変更付議決議、耐用年数見直し、利益への減少影響を述べている。 ### 資金・株主還元・株式報酬（配当・新株予約権・投資） - 「2026年5月14日取締役会決議 普通株式 配当総額271,583千円（1株あたり35円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月15日、配当の原資は利益剰余金）」 — 配当（取締役会決議、配当総額、1株当たり、基準日・効力発生日、配当原資）を示している。 - 「新株予約権制度 - 決議日 2026年5月14日 - 対象者 15名 - 新株予約権の数 3,000 個 - 付与株式数 300,000 株 - 行使価額の初期価額 710円 - 行使期間 2026年5月29日～2036年5月28日」 — 新株予約権制度（決議日、対象者、新株予約権数、付与株式数、行使価額、行使期間等）を示している。 - 「有形固定資産の取得による支出は11,469千円（円換算: 11,469,000円）。」 — 有形固定資産の取得による支出額を示している。 ### 外部データ出典（市場規模・広告費） - 「株式会社電通の「2025年 日本の広告費」」 — 市場規模の出典として株式会社電通の「2025年 日本の広告費」への言及がある。 - 「ただし、報告書内で市場規模の出典として株式会社電通の「2025年 日本の広告費」に言及されている点は確認できる。固有名としては「株式会社電通」が記載されている。」 — 「株式会社電通」への固有名・出典言及が確認できる旨を示している。