# トレンダーズ（6069） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6069/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-30 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6069 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNGH.pdf ## 要点 SNSマーケティングを軸にしたマーケティング事業に加え、zenplusとしるし株式会社を子会社化してイベント・ECコンサルティングを連結範囲に取り込み、セグメントとして「ECコンサルティング事業」を新設しました。また、2025年12月1日にしるし株式会社の全株式を取得し連結子会社化するなど、M&A関連の資金支出が投資活動のキャッシュ・フローに反映されています。 ## 事業 当社グループは、主に3つの事業を展開しています。マーケティング事業を核とし、SNSを軸としたマーケティング支援に加え、連結子会社化を通じてイベント・ECコンサルティング領域を統合することで、知る・体験する・購入するを連携させたリテールマーケティングソリューションの提供を目指しています。2025年3月期末に zenplus を子会社化、2025年12月1日付で しるし株式会社の株式を取得して連結子会社化したことにより、SNSマーケティングとリアルイベント・ECモールを連動させた事業体制を構築しました。インベストメント事業は社債・成長企業株式の取得等による投資運用を行い、ECコンサルティング事業はECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを提供します。なお、当社は2025年3月期において Zenplus を2025年3月期に子会社化、しるし株式会社を2025年12月1日付で株式取得・連結子会社化しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 40百万円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 - 従業員数: 277人 ## セグメント - マーケティング事業 / 売上高 77億円 / 営業利益 6億円 - インベストメント事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 1億円 - ECコンサルティング事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-30）により、既存エントリ5件（美容領域SNS、Mimi Beauty、アイスタイル提携、zenplus子会社化、しるし株式会社株式取得）へ再言及を追記する。加えて、SNS×リテールマーケティングへの事業ドメイン発展、イベント×EC連動ソリューション構築、本社移転計画、柔軟な働き方・人的資本施策、女性管理職比率目標、財務上の特約（財務制限条項）を新規エントリとして追加する。 - + SNS×リテールマーケへの事業転換 - + イベント×EC連動の統合ソリューション - + 柔軟な働き方制度の推進 - + 管理職女性比率60%維持方針 - + 2027年1月頃の本社移転計画 - + 財務上の特約（純資産維持等） ### 製品 本提出書類（2026-06-30）では、美容領域の既存サービスとして「Mimi Beauty」および「インフルエンサーマーケティング」が明示的に再言及され、また経営戦略として「SNSマーケティング」から「SNS×リテールマーケティング」への発展が記載された。さらに、ECコンサルティング事業の第3四半期からの新設セグメント追加、およびzenplusのイベント事業としるし株式会社のECコンサルティングを連携させたリテールマーケティングソリューションの提供方針が具体化されたため、関連する製品・サービスを新規追加する。 - + リテールマーケティングソリューション - + ECコンサルティング事業 - + zenplusイベント事業 ### 技術 本提出書類で、個人情報保護のプライバシーマーク（Pマーク）およびISMS取得の推進が新たに明記されたため、新規の技術エントリを追加する。一方、既存の「アドテクノロジー」は本書類に言及がなく更新なし。 - + プライバシーマーク・ISMS取得 ### 資本配分 提出書類（2026-06-30）では、配当（期末配当）の実施、しるし株式会社の株式取得（連結子会社化）に関する取得条件の再掲、zenplusの子会社化・アイスタイルとの資本業務提携の再掲が確認された。あわせて、設備投資（子会社本社移転の内装・設備工事、ECコンサル用PC購入）および2027年1月頃のHQ移転予定、借入金に関する財務上の特約（純資産維持・経常損益赤字回避）が新たに具体化されている。 - + 本社移転予定（2027年1月頃） - + 子会社本社移転の内装工事 - + 業務用パソコン購入（EC） - + 財務上の特約（純資産維持等） ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-30提出）では、既存の能力獲得・強化テーマとしてアイスタイルとの資本業務提携、zenplusの子会社化、しるし株式会社の子会社化、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室の取り組み、New Work Style制度群の運用が再言及されました。加えて、情報管理体制の強化（プライバシーマーク・ISMS推進）、2027年1月頃の本社移転計画、報酬委員会の運営体制が新たに明示されているため新規エントリを追加します。 - + プライバシーマークとISMS取得 - + 本社移転計画2027年1月頃 - + 報酬委員会の運営体制 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-30）では、既存のガバナンス体制、プライバシーマーク（Pマーク）に関する情報管理強化、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室および女性比率目標の開示が継続されている。加えて、ISMSの取得推進が新たに明示されたため、同項目を新規の正準エントリとして追加する。 - + ISMSの取得と情報セキュリティ運用 ## 会社自身の言葉 ### 人的資本・働き方・ダイバーシティ（D&I） - 「人的資本の観点から、管理的地位にある女性労働者の割合を60％以上に維持する方針を設定し、2024年3月末時点86.5％、2025年3月末時点90.9％、2026年3月末時点88.6％を実績として開示しています（従業員全体の女性比率は87％台後半で推移）。」 — 管理的地位にある女性比率を60％以上維持する方針と実績を開示。 - 「働き方の柔軟性を高める取り組みとして New Work Style（オフィス勤務とリモートワークの併用）、フレックスタイム制度、時短勤務制度、家族看護休暇、トレママ・トレパパ交流会、ミッションコミット制度、キャリアデベロップメント制度、パラレルキャリアの推奨、アルムナイ歓迎制度を推進しています。」 — New Work Styleやフレックスタイム等の制度・支援を通じた柔軟な働き方の推進。 - 「ダイバーシティ＆インクルージョン推進室を設置し、性別・年齢等に関わらず機会を提供する環境整備を推進しています。 - 人的資本の観点から、管理的地位にある女性労働者の割合を60％以上に維持する方針を設定し、2024年3月末時点86.5％、2025年3月末時点90.9％、2026年3月末時点88.6％を実績として開示しています（従業員全体の女性比率は87％台後半で推移）。」 — ダイバーシティ＆インクルージョン推進室の設置と女性比率目標（60％以上）の方針・実績を開示。 ### 子会社化・資本/事業再編（M&A・体制変更） - 「株式取得（しるし株式会社）: 3,500,000 千円 - 取得日: 2025年11月14日取締役会決議、同日付株式譲渡契約、2025年12月1日株式取得 - 目的: しるし株式会社およびECのしるし株式会社、ECの相談室株式会社の取得・連結子会社化 - 取得対価: 現金及び預金 3,500,000 千円 - のれん: 3,143,617 千円（暫定的に計上、今後の確定処理あり） - 結合日: 2025年12月1日」 — しるし株式会社の株式取得（取得日・対価・暫定のれん）および取得の概要。 - 「株式取得（しるし株式会社）: 3,500,000 千円 - 取得日: 2025年11月14日取締役会決議、同日付株式譲渡契約、2025年12月1日株式取得 - 目的: しるし株式会社およびECのしるし株式会社、ECの相談室株式会社の取得・連結子会社化 - 取得対価: 現金及び預金 3,500,000 千円 - 議決権比率: 100% - 取得後の企業名: しるし株式会社、ECのしるし株式会社、ECの相談室株式会社 - 結合日: 2025年12月1日」 — しるし株式会社等（ECのしるし株式会社、ECの相談室株式会社）の取得・議決権100％・結合日。 - 「株式取得による子会社化を実施（しるし株式会社を2025年12月1日付で取得、議決権100%を取得）。」 — 株式取得（しるし株式会社）による子会社化（議決権100％）を実施。 - 「2025年3月: 連結子会社H&BC株式を譲渡、Smarprise株式の一部を関連会社化、Smarprise株式保有目的の変更により関連会社除外、Smarprise株式保有目的の変更により関連会社除外、東京都渋谷区東でオフィス移転」 — 子会社関連の株式譲渡・関連会社化・オフィス移転等の沿革。 - 「の連結子会社化（2025年3月期末に子会社化）」 — 連結子会社化（2025年3月期末に子会社化）を実施した旨。 - 「MimiTVを運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化」 — MimiTVの全株式取得により連結子会社化。 - 「MimiTVを吸収合併」 — MimiTVの吸収合併。 - 「CARAFUL株式会社（東京都渋谷区、資本金20,000千円、マーケティング事業、100%）」 — CARAFUL株式会社を連結子会社化（資本金・事業内容・持分100％）。 - 「一般社団法人涼香会（注）3・4、東京都中央区、資本金30,000千円、マーケティング事業（メディカル領域）、100%」 — 一般社団法人涼香会を連結子会社としている旨（資本金・事業内容・持分100％）。 - 「株式会社クレマンスラボラトリー（東京都渋谷区、資本金1,000千円、マーケティング事業、100%）」 — 株式会社クレマンスラボラトリーを連結子会社化（資本金・事業内容・持分100％）。 ### 事業戦略・事業ドメイン/提供ソリューション - 「経営戦略として、「SNSマーケティング」から「SNS×リテールマーケティング」へ事業ドメインを発展させ、美容カテゴリ以外も含む幅広い顧客企業へ付加価値の高いサービス提供を目指します。」 — 事業ドメインを「SNSマーケティング」から「SNS×リテールマーケティング」へ発展させる戦略。 - 「が手掛けるイベント事業、しるし株式会社が手掛けるECコンサルティング事業と従来のサービスを連携させ、知る・体験する・購入するを統合したソリューション提供を強化します。」 — イベント事業とECコンサル事業を連携し、「知る・体験する・購入する」を統合して提供する方針。 - 「当社グループは、主に3つの事業を展開しています。マーケティング事業を核とし、SNSを軸としたマーケティング支援に加え、連結子会社化を通じてイベント・ECコンサルティング領域を統合することで、知る・体験する・購入するを連携させたリテールマーケティングソリューションの提供を目指しています。」 — 3事業体制と、SNSマーケティング・イベント/ECコンサルの連携によるリテールマーケティングソリューション提供方針。 - 「ECコンサルティング事業は第3四半期連結会計期間から新設セグメントとして追加。」 — ECコンサルティング事業を第3四半期連結会計期間から新設セグメントとして追加。 - 「2025年3月期末に zenplus を子会社化、2025年12月1日付で しるし株式会社の株式を取得して連結子会社化したことにより、SNSマーケティングとリアルイベント・ECモールを連動させた事業体制を構築しました。」 — zenplusおよびしるし株式会社の子会社化により、SNSマーケティングとリアルイベント・ECモールを連動させた体制を構築。 - 「美容領域の既存サービス（インフルエンサーマーケティング、Mimi Beauty）に対して競合環境の激化・プラットフォーム要因を踏まえ、マーケティング領域の強化・専門性の向上を図ります。」 — 美容領域の既存サービス強化（専門性向上等）を図る方針。 ### 財務・株主還元・設備投資/セグメント内訳 - 「当事業年度の配当: 1株あたり35円、配当総額271,583 千円 - 日付: 2026年5月14日決議 - 基準日: 2026年3月31日 - 効力發生日: 2026年6月15日」 — 当期配当（1株35円、配当総額271,583千円、決議日・基準日・効力発生日）。 - 「金融機関との財務上の特約（借入金2,500百万円・1,000百万円、期末残高等）を結んでおり、純資産の部の維持、経常損益が2期連続赤字とならない等の条件を設定しています。」 — 金融機関との財務上の特約（純資産維持、経常損益赤字回避等）の設定。 - 「マーケティング事業: 39,571 千円 - 主な内容：連結子会社の本社移転に伴う内装・設備工事等」 — マーケティング事業の設備投資（39,571千円）と内容（本社移転に伴う内装・設備工事等）。 - 「配当政策: 「1株当たり配当額の継続的な増加」を基本方針」 — 配当方針（「1株当たり配当額の継続的な増加」）。 - 「ECコンサルティング事業: 282 千円 - 主な内容：連結子会社の業務用パソコンの購入」 — ECコンサルティング事業の設備投資（282千円）と内容（業務用パソコン購入）。 ### ガバナンス・提携・情報管理（Pマーク/ISMS）・会議体/役員報酬 - 「アイスタイルとの資本業務提携を2024年2月14日付で締結し、アイスタイルによる取締役候補者指名権および事前承認事項を設定しています（2024年8月26日変更覚書あり）。」 — アイスタイルとの資本業務提携（取締役候補者指名権、事前承認事項、変更覚書あり）。 - 「HQ移転を2027年1月頃に予定しており、2026年5月19日付取締役会で本店所在地の変更を株主総会に付議する決議をしています（具体的な投資金額は未定）。」 — 2027年1月頃のHQ移転計画と、本店所在地変更を株主総会に付議する決議。 - 「JIPDECのプライバシーマーク（Pマーク）およびISMSの取得等を推進。情報管理体制を強化」 — 情報管理体制強化としてPマークおよびISMSの取得等を推進。 - 「取締役会は社外取締役が過半、経営会議、営業会議、監査役会を設置。取締役は5名（うち社外取締役3名）、監査役は3名（うち社外2名）。 報酬委員会は社外取締役を中心に構成、年1回の定期開催。取締役の個人別報酬は報酬委員会が策定」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会・会議体・監査役会）と、報酬委員会の位置づけ。 - 「JIPDECのプライバシーマーク（Pマーク）」 — JIPDECのプライバシーマーク（Pマーク）に関する記載。 - 「ISMSの取得等を推進」 — ISMSの取得等を推進する旨。 - 「報酬委員会は社外取締役を中心に構成、年1回の定期開催。取締役の個人別報酬は報酬委員会が策定」 — 報酬委員会（社外取締役中心、年1回定期開催）と取締役個人別報酬の策定主体。