# トレンダーズ（6069） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6069/disclosure/20260514532402
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6069

## 何が変わったか

連結売上高は前期比33.7％増の82億78百万円となった一方、営業利益は同26.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同63.9％減となりました。次期は売上高9500百万円、営業利益900百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

zenplusの連結やしるし株式会社の子会社化、ECコンサルティング事業の寄与により売上高は増加しました。一方、既存のインフルエンサーマーケティングやMimi Beautyは競合環境の激化やプラットフォーム要因で売上高・売上総利益が予想を下回り、新規連結に伴う販売費及び一般管理費も増加したため、セグメント利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8278,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}
- 営業利益: {"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 経常利益: {"value":724,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.9}
- １株当たり当期純利益: 27.76円
- 売上高営業利益率: 8.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.3%","前期末":"51.3%"}
- 総資産: {"value":12512,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4286,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2298,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3027,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3143,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4777,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"経常利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":107.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":36,"change":9,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 126.1%（2026年3月期実績）、62.1%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43693,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":79478,"unit":"千円","対象資産":"記載なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6302,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21386,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":79478,"unit":"千円"},{"項目":"事業撤退損","value":64114,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":8089,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["しるし株式会社","ECのしるし株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月14日開催の取締役会で、有償ストック・オプション（新株予約権）の発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8101000
- 期末自己株式数: 341464
- 業績の増減要因: zenplusの連結やしるし株式会社の子会社化、ECコンサルティング事業の寄与で売上高が増加した一方、既存サービスは競合環境の激化やプラットフォーム要因で売上高・売上総利益が予想を下回り、新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加でセグメント利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想として記載されているのは「2027年３月期の連結業績予想」であり、2026年3月期の予想進捗比較は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比33.7％増」、営業利益は「前期比26.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比63.9％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,278百万円（33.7％増）、営業利益は727百万円（26.5％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益727百万円、経常利益724百万円、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「900百万円（同23.8％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「27.00円」、2027年3月期予想は「36.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失79,478」「事業撤退損64,114」「特別損失合計173,069」（いずれも千円）と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失79,478千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「ECコンサルティング事業」は新設セグメントで、「前年同期との比較は記載しておりません」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「8.8％」、2025年3月期「16.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「34.3％」、2025年3月期「51.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「2,298百万円」、2025年3月期「△190百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「zenplusを2025年３月期に子会社化」「2025年12月には…しるし株式会社を子会社化」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「競合環境の激化やプラットフォーム要因」「新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インターネット広告市場は…成長」、自社施策として「事業の選択と集中」「事業投資」「子会社化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高8,278百万円、営業利益727百万円などの数値が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加」「前年同期との比較は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項に①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月14日開催の取締役会において、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することを決議しました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されています。」）