# トレンダーズ（6069） しるし株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6069/disclosure/20251114502855
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6069

## 何が変わったか

トレンダーズ株式会社が、しるし株式会社の全株式を取得して子会社化することを決定しました。これにより、しるし社の子会社2社もトレンダーズの孫会社となります。

## 会社が挙げた理由

しるし社が持つECモール運用の専門性を取り込み、SNSとECモールを連動させたマーケティング支援を美容以外のカテゴリにも広げ、マーケティング事業のさらなる成長を図るためです。また、ECモール上の購買行動データを活用したマーケティングソリューションの開発も目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 下田 陽志郎
- 対象会社の名称: しるし株式会社
- 対象会社の事業内容: グループ会社の事業活動に関する運営、管理
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 30,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年３月１日
- 対象会社の売上高: 902 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 323 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 160 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の純資産: 160 百万円（2025 年２月期）
- 取得価額: しるし株式会社普通株式 3,500 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） 10 百万円
- 対価の種類: 現金（株式取得資金は金融機関からの借入を予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 9,700 株（議決権の数：9,700 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100.0%","change":"+100.0ポイント","change_rate":"not_applicable（異動前が0%のため）","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借入を予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期第３四半期から連結業績への取り込みを予定。2026 年３月期通期連結業績への影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2025 年 11 月 14 日
- 契約締結日: 2025 年 11 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「しるし株式会社の株式を取得（以下『本件株式取得』といいます。）し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「しるし株式会社の株式を取得」「子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 9,700 株（議決権の数：9,700 個、議決権所有割合：100.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：０%）」および「異動後の所有株式数 9,700 株（議決権の数：9,700 個、議決権所有割合：100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番３号」および相手方住所「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「上場会社と当該会社との間の関係」の記載はあるものの、対象会社の上場・上場廃止に関する記述はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額） 3,510 百万円」および「議決権所有割合：100.0%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績に与える影響については現在精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額とアドバイザリー費用は記載されていますが、特別損益またはのれんに関する記述はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績に与える影響については現在精査中です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 11 月 14 日開催の取締役会において、以下のとおり…株式を取得…し、子会社化することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「しるし株式会社普通株式 3,500 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額） 10 百万円」「合計（概算額） 3,510 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得資金については、金融機関からの借入を予定しております。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「しるし株式会社の株式を取得」「取得株式数 9,700 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「株式取得資金については、金融機関からの借入を予定しております。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 下田 陽志郎」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「当社従業員５名がしるし社に出向しております。」「美容領域に特化した EC モールのマーケティング・運営支援に関する協業取引を行っております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023 年２月期、2024 年２月期、2025 年２月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025 年２月期の「営業利益 323 百万円」「経常利益 227 百万円」「当期純利益 160 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容「グループ会社の事業活動に関する運営、管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「SNS と EC モールを連動させたマーケティング支援の領域を美容以外のカテゴリにも拡大することで、マーケティング事業のさらなる成長を図ってまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SNS と EC モールにおけるシームレスな購買体験を創出するとともに、EC モール上のユーザーの購買行動データを活用した、より効果的なマーケティングソリューションの開発を実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績に与える影響については現在精査中です。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 11 月 14 日」「契約締結日 2025 年 11 月 14 日」「株式譲渡実行日 2025 年 12 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 9,700 株」「取得価額…合計（概算額）3,510 百万円」「株式譲渡実行日 2025 年 12 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載がありますが、許認可等の条件は記載されていません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年 11 月 14 日開催の取締役会において…子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得後の議決権所有割合が「100.0%」となることの記載はありますが、少数株主保護手続の記述はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「しるし社の子会社である EC のしるし株式会社及び EC の相談室株式会社が当社の孫会社となります。」」）