# トレンダーズ（6069） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6069/disclosure/20250814541509
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6069

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、zenplusの連結効果で売上高が前年同期比11.8％増となった一方、zenplusの四半期特性による営業赤字などで営業利益は57.2％減少しました。通期業績予想と配当予想に修正はありません。

## 会社が挙げた理由

zenplusを2025年3月に子会社化し、当第1四半期から損益計算書を連結したことで売上高が増加しました。一方、zenplusは売上高・売上総利益が下半期偏重で、販売費及び一般管理費は四半期ごとの変動が小さいため、当第1四半期は営業赤字となり、マーケティング事業のセグメント利益が減少しました。インベストメント事業では、前年同期にあった営業投資有価証券の売却が発生せず、社債の利息収益を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1695,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2}
- 経常利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2}
- １株当たり当期純利益: 7.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53,"前期末":51.3}
- 総資産: {"value":7974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4226,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9968,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: Cブリッジ合同会社が発行する第48回無担保普通社債について、2025年6月26日に引受契約を締結し、2025年7月3日に発行を受け取得を完了しました。目的は純投資、払込金額は1,000,000千円、社債利息は年率6.0％です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8101000
- 期末自己株式数: 229300
- 業績の増減要因: インターネット広告市場の成長やSNSマーケティング需要を背景に、SNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力しました。zenplusの連結開始により売上高は増加しましたが、同社の売上高・売上総利益が下半期偏重で、販売費及び一般管理費の四半期変動が小さいため、当第1四半期は営業赤字となりマーケティング事業の利益が減少しました。インベストメント事業では、前年同期にあった営業投資有価証券の売却がなく、社債利息収益を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,695百万円、通期予想は8,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,695百万円、営業利益は84百万円、通期予想はそれぞれ8,700百万円、1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.8％増、営業利益は57.2％減、経常利益は36.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,695百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益84百万円（同57.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益84百万円、経常利益124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,300百万円、対前期増減率31.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は27.00円、2026年3月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失の固定資産売却損「0」、特別損失合計「0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティング事業のセグメント利益は前年同期比60.1％減、インベストメント事業は11.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期53.0％、2025年3月期51.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「zenplusを2025年3月に子会社化して当第1四半期連結累計期間より損益計算書を連結しており、その影響により売上高が増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「zenplusの連結、下半期偏重、販売費及び一般管理費の変動、営業赤字との説明はあるものの、各要因の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インターネット広告市場は…成長を続けており」とする外部環境の説明と、「マーケティングソリューションの開発・提供に注力」「グループ内での連携を進めて」などの自社施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の第1四半期について、売上高1,695百万円、営業利益84百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまっています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「zenplusを2025年3月に子会社化して当第1四半期連結累計期間より損益計算書を連結しており、その影響により売上高が増加しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）（社債の引受け）」として、2025年7月3日に発行を受け取得が完了した旨が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「会社固有の事業KPIに該当する数値の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はありません。」）