# トレンダーズ（6069） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6069/disclosure/20230214511066
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6069

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高は7,400百万円から9,200百万円に、営業利益・経常利益は各850百万円から1,000百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は570百万円から670百万円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

SNSマーケティング需要の高まりを背景に、マーケティング事業でインフルエンサーマーケティングやMimiTVなどのSNSを主軸としたサービス提供に注力した結果、取引ブランド数と1ブランド当たりの平均受注額が伸び、事業の進捗が想定を上回る見通しとなったため。なお、MimiTVへの広告投資予算も修正後の予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7400,"revised_forecast":9200,"change":1800,"change_rate":24.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":1000,"change":150,"change_rate":17.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":1000,"change":150,"change_rate":17.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":570,"revised_forecast":670,"change":100,"change_rate":17.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":79.39,"revised_forecast":93.32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月13日
- 前期実績: 売上高 6,557百万円、営業利益 593百万円、経常利益 591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 399百万円、1株当たり当期純利益 55.96円 銭（2022年3月期）
- 修正の理由: インターネットの社会インフラ化とSNSの影響力拡大によりSNSマーケティング需要が高まり、マーケティング事業でSNSを主軸としたサービス提供に注力した結果、取引ブランド数と1ブランド当たりの平均受注額が向上し、事業進捗が想定を上回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想数値の修正（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「7,400」から「9,200」、営業利益・経常利益は各「850」から「1,000」、親会社株主に帰属する当期純利益は「570」から「670」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）」が売上高「24.3」、営業利益・経常利益「17.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「17.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の増減率「24.3」、営業利益・経常利益「17.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「17.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益・経常利益の「増減率（%）」は各「17.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（%）」は「24.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正の親会社株主に帰属する当期純利益「670」、前期実績「399」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄で、前回予想（A）と今回修正（B）が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「マーケティング事業の進捗が想定を上回る見通し」と「MimiTVへの広告投資を計画」と記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業のSNSマーケティングへの需要が高まっております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中核事業であるマーケティング事業」「美容領域の企業・ブランド」「MimiTV」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インターネットの社会インフラ化」「SNSの影響力の拡大」「サービスの提供に注力」「取引ブランド数が好調に推移」「1ブランド当たりの平均受注額も向上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由では「取引ブランド数が好調に推移し、1ブランド当たりの平均受注額も向上」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「企業のSNSマーケティングへの需要が高まっております」「サービスの提供に注力」「MimiTVへの広告投資を計画」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「取引ブランド数が好調に推移し、1ブランド当たりの平均受注額も向上しました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「インターネットの社会インフラ化、並びに生活者に対するSNSの影響力の拡大」「さらなる事業成長を見据えて」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「マーケティング事業の進捗が想定を上回る見通しとなったため、売上高、各段階利益ともに…上方修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はSNSマーケティング需要、サービス提供、ブランド数、平均受注額について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2023年3月期第4四半期においてMimiTVへの広告投資を計画」「2023年3月～4月にTVCMを含む大型プロモーションを実施予定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「MimiTVへの広告投資」および「大型プロモーション」である」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年2月14日」、対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」、および「2023年3月期第4四半期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月13日に公表した業績予想」および「前回予想（A）の1株当たり当期純利益の数値は、第3四半期決算短信公表時に再計算」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載がない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなったため」「達成を見込んでおります」「実施予定」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）