# 日本エマージェンシーアシスタンス（6063） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6063/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-13
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6063
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWD7.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）で、売上高1,965百万円、営業利益105百万円など業績は前年同期比で増加しました。併せて、ライフアシスタンス事業ではクラウド型CXプラットフォーム「Genesys Cloud」の導入（2026年7月より運用開始）に伴う導入費用の増加により利益が一時的に圧縮された旨が記載されています。

## 事業

当社グループは、主に海外駐在者・海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供を中核事業として展開しており、医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業を中心に複数のサービスを提供しています。今期の中間連結会計期間における売上高は1,965百万円（1,965,646千円）で、前年同期比8.2％増となりました。医療アシスタンス事業の売上高は1,712百万円（1,712,679千円）、前年同期比8.5％増、ライフアシスタンス事業の売上高は252百万円（252,966千円）、前年同期比5.8％増となっています。営業利益は105百万円（105,075千円）、経常利益は110百万円（110,304千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は78百万円（78,270千円）となりました。セグメント情報では、医療アシスタンス事業の売上高1,712,679千円、ライフアシスタンス事業の売上高2,52,966千円、計1,965,646千円、セグメント利益は医療アシスタンス事業335,214千円、ライフアシスタンス事業32,522千円、計367,736千円となり、全社費用を反映した最終的な中間純利益は78,270千円、中間包括利益は99,809千円となっています。

## 数字

- 設備投資: -6百万円
- フリーキャッシュフロー: 13百万円

## セグメント

- 医療アシスタンス事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 3億円
- ライフアシスタンス事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 33百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類でクラウド型CXプラットフォーム「Genesys Cloud（ジェネシスクラウド）」の導入・運用開始が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + Genesys Cloud

### 戦略的賭け

提出書類（2026-08-13）では、Genesys Cloud（クラウド型CXプラットフォーム）の導入・2026年7月運用開始と、それに伴うAI/DXによるオペレーション効率化、および導入費用増によるライフアシスタンス利益の一時的圧縮が新たに具体化された。また、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）関連の契約運用継続と保守・運用売上増の見込みが明記された。既存の「生成AIによる業務改革DX推進」「ライフアシスタンス受電効率化とAI導入先行」「医療ツーリズム強化」「訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス拡大」「予防ウェルビーイング領域の新規ヘルスケア事業開拓」についても言及があった。

- + Genesys Cloud導入・運用開始
- + EMIS保守・運用収益の増加見込み

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、地政学リスク、長期的な円安による影響、パンデミック等の感染症による渡航者数減少リスクが既存エントリに再言及された。また、世界的な物価上昇・景気動向を含むマクロ要因が海外渡航者数・出国日本人数に影響し得る点が新たに具体化され、既存の「資源高騰と航空運賃」へも関連する記載があったため追記した。

- + 物価上昇・景気動向と渡航需要

### 製品

当中間期報告書でクラウド型CXプラットフォーム「Genesys Cloud（ジェネシスクラウド）」の導入・運用開始（2026年7月）が新たに明示された。また、既存の医療アシスタンス事業内の各サービスおよびEMIS関連サービスが「コア製品」として再掲・運用継続方針も言及されたため、当該エントリに言及追記を行う。

- + Genesys Cloud（ジェネシスクラウド）

### 技術

本提出書類では、クラウド型CXプラットフォーム「Genesys Cloud」の導入と2026年7月の運用開始、およびAI実装・DX化によるオペレーション高度化が明示された。併せて中期経営計画の戦略の柱としてAI/DX×オペレーション推進が再言及されている。

- + Genesys CloudクラウドCX基盤

### 資本配分

当中間連結会計期間でクラウド型CXプラットフォーム「Genesys Cloud（ジェネシスクラウド）」の導入・運用開始（2026年7月）とAI実装/DX化によるオペレーション効率化が明示されたため新規エントリを追加した。併せて配当（期末配当）および当座貸越契約に基づく運転資金枠の運用について、当該書類での再記載を既存エントリへ反映するため追記した。

- + Genesys Cloud導入とAI/DX化

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、クラウド型CX基盤Genesys Cloudの導入・運用開始、AI/DXによるオペレーション高度化の推進、EMIS関連の契約運用継続が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加した。

- + Genesys Cloud導入運用
- + AI/DXによる業務高度化
- + EMIS保守運用の継続

### 規制ポジショニング

提出書類内で、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）関連の契約運用を継続し、保守・運用売上の増加を見込む旨が新たに具体的に記載されたため、新規正準エントリとして追加した。

- + EMIS関連契約運用継続

## 会社自身の言葉

### Genesys Cloud導入とAI/DXによるオペレーション高度化

- 「クラウド型のカスタマーエクスペリエンスプラットフォーム「Genesys Cloud（ジェネシスクラウド）」を導入、2026年7月より運用を開始しました。」 — クラウド型CX基盤を導入し運用開始した旨。
- 「AI実装とDX化によるオペレーションの高度化を推進しており、クラウド型のカスタマーエクスペリエンスプラットフォーム「Genesys Cloud（ジェネシスクラウド）」を導入、2026年7月より運用を開始しました。」 — AI/DXでオペレーションを高度化し、Genesys Cloudを運用開始した旨。
- 「クラウド型のカスタマーエクスペリエンスプラットフォーム「Genesys Cloud（ジェネシスクラウド）」」 — Genesys Cloud（クラウド型CXプラットフォーム）を指す表現。
- 「導入費用の増加により、当中間連結会計期間のライフアシスタンス事業の利益は一時的に圧縮しました。」 — 導入費用増により利益が一時的に圧縮された旨。
- 「中期経営計画（「EAJ Next Vision 中期経営計画2025-2027」）の戦略の柱として、AI/DX×オペレーションを推進。」 — 中期経営計画の戦略柱としてAI/DX×オペレーションを推進する旨。

### EMIS（広域災害・救急医療情報システム）関連の契約運用継続

- 「EMIS（広域災害・救急医療情報システム）関連の契約運用を継続し、保守・運用売上の増加を見込む取り組みも実施。」 — EMIS関連の契約運用を継続し、保守・運用売上増を見込む旨。

### 事業内容（医療・ライフのサービス展開、医療ツーリズム／ウェルネス）

- 「海外旅行保険の付帯サービス」 — 海外旅行保険の付帯サービス。
- 「法人向け医療アシスタンスサービス」 — 法人向け医療アシスタンスサービス。
- 「留学生危機管理サービス」 — 留学生危機管理サービス。
- 「セキュリティ・アシスタンスサービス」 — セキュリティ・アシスタンスサービス。
- 「救急救命アシスタンス事業」 — 救急救命アシスタンス事業。
- 「国際医療事業（医療ツーリズム）」 — 国際医療事業（医療ツーリズム）。
- 「訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業」 — 訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業。
- 「医療ツーリズムの推進、予防医療・ウェルネス領域の拡大、滞在型プログラムの開発、」 — 予防医療・ウェルネス拡大や滞在型プログラム開発等の方針。
- 「訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業を含む多様なサービスを展開し、海外渡航者の需要拡大を取り込みつつ、地政学的リスクや市場動向に対応して成長を図っています。」 — 多様なサービスで需要を取り込み、リスク等に対応して成長する旨。
- 「予防医療・ウェルネス領域の拡大、」 — 予防医療・ウェルネス領域の拡大を示す表現。

### 海外渡航者数等に影響するリスク（マクロ・地政学・感染症・円安）

- 「世界的な物価上昇・景気動向、円安、航空運賃の高騰などのマクロ環境要因が、海外渡航者数・出国日本人数の推移に影響を与える可能性。」 — 物価上昇、景気、円安、航空運賃高騰などが渡航者数等に影響し得る旨。
- 「地政学リスクとして、中東情勢の緊迫化などが挙げられ、先行き不透明感に影響。海外渡航者数の変動リスクを伴う。」 — 地政学リスク（中東情勢の緊迫化等）と、それに伴う渡航者数変動リスク。
- 「長期的な円安傾向が業績に影響する可能性がある旨、リスクとして認識。」 — 長期的な円安傾向が業績に影響する可能性をリスクとして認識する旨。
- 「パンデミック等の伝染病の流行による海外渡航者数の減少リスク、地政学的リスク等を含む。」 — パンデミック等の感染症による渡航者数減少リスクなど。

### 配当・資金調達枠（当座貸越）

- 「短期借入金の増減額（△は減少） 2026年6月30日現在 1,080,000千円
当座貸越極度額 1,500,000千円
借入実行残高 1,080,000千円
差引額 420,000千円」 — 当座貸越極度額、借入実行残高、差引額などの資金枠関連数値。
- 「2025年2月13日決議（配当日：2025年3月28日）普通株式配当金総額 20,153千円、1株当たり配当額 8円
2026年2月12日決議（配当日：2026年3月27日）普通株式配当金総額 22,672千円、1株当たり配当額 9円

以上の配当原資は利益剰余金」 — 決議された期末配当（配当金総額・1株当たり配当額）と配当原資の記載。
