# 日本エマージェンシーアシスタンス（6063） コールセンターシステムにおいて国際セキュリティ基準「PCI DSS V4.0.1」に準拠

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6063/disclosure/20261113579112
種別: その他開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6063

## 何が変わったか

当社が運用するコールセンターシステムについて、国際的なカード情報セキュリティ基準「PCI DSS V4.0.1」の全要件への準拠が確認され、準拠評価証明書を取得した。

## 会社が挙げた理由

決済・カード情報を扱う受託業務の安全性を高め、委託元企業やエンドユーザーに安心を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コールセンターシステム
- 相手先: NRIセキュアテクノロジーズ株式会社、PCI Security Standards Council（PCI SSC）
- 相手先の概要: NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は認定セキュリティ評価機関（QSA）。PCI SSCはAmerican Express、Discover、JCB、Mastercard、Visaの5社が設立し、PCI DSSを策定・管理する組織。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: NRIセキュアテクノロジーズ株式会社はPCI DSS準拠評価を行う第三者評価機関。PCI SSCは基準の策定・管理機関。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融・決済領域、決済・カード情報を取り扱う受託業務、クレジットカード会員向けアシスタンス業務、個人情報取扱業務
- 受賞名・認証名: PCI DSS準拠評価証明書（Certification of PCI DSS Assessment）／PCI DSS V4.0.1
- 授与・認証機関: NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（認定セキュリティ評価機関（QSA））
- 登録番号・有効期限: 登録日：2026年10月31日。有効期限・登録番号はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: PCI Security Standards Council（PCI SSC）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年10月31日付でPCI DSS準拠評価証明書を取得いたしました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はなく、PCI DSS準拠評価証明書を取得したと記載」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月31日付」「登録日 2026年10月31日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「PCI DSS準拠評価証明書を取得いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年10月31日付で…取得いたしました」「2026年11月13日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「PCI DSS V4.0.1のすべての要件に準拠していることが確認され、…証明書を取得いたしました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「認定セキュリティ評価機関（QSA） NRIセキュアテクノロジーズ株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「認定セキュリティ評価機関（QSA）」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「認定セキュリティ評価機関（QSA）」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について認定セキュリティ評価機関（QSA）と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「委託元企業やクライアント企業への言及はあるが、社名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「登録日として2026年10月31日は示されているが、金額・効果・利用実績等は示されていない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果、利用実績、契約金額等の記載はない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「NRIセキュアテクノロジーズ株式会社」「PCI Security Standards Council（PCI SSC）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「PCI DSS V4.0.1のすべての要件に準拠」「登録日 2026年10月31日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「受託業務の拡大」「決済・カード情報の取扱いを伴う業務も、安心してお任せいただける体制を整えました」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「PCI DSS準拠評価証明書を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「準拠対象 コールセンターシステム」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「当社が運用するコールセンターシステムについて…準拠評価証明書を取得」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が運用するコールセンターシステム」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「日本エマージェンシーアシスタンス株式会社は、当社が運用するコールセンターシステムについて」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国際セキュリティ基準「PCI DSS V4.0.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「PCI DSS V4.0.1」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6063 東京証券取引所スタンダード）」「本件に関するお問合せ先」「以上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「委託元企業様およびエンドユーザーの皆様に一層の安心をお届け」「より信頼されるビジネスパートナー」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「PCI DSSの準拠状態は、年次の再評価によって継続的に維持・確認する必要があります」）