# 日本エマージェンシーアシスタンス（6063） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6063/disclosure/20260513528462
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6063

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.4％増の964百万円となった。営業損益は前年同期の11百万円の赤字から18百万円の黒字に転じ、経常利益も27百万円に増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円で前年同期比0.3％増にとどまった。

## 会社が挙げた理由

医療アシスタンス事業では、海外大手損害保険会社からのアシスタンス業務の受託や厚生労働省のEMISサービス事業が寄与した。ライフアシスタンス事業では、既存取引先のカード会員数増加を背景とした契約の見直し等により売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":231.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- １株当たり当期純利益: 7.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.7%","前期末":"48.7%"}
- 総資産: {"value":3906,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":108.1},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":93.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"１株当たり当期純利益":"55.57円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10186,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,519,600株
- 期末自己株式数: 466株
- 業績の増減要因: 医療アシスタンス事業では海外大手損害保険会社からの業務受託、厚生労働省のEMISサービス事業等が寄与した。ライフアシスタンス事業ではカード会員数の増加を背景とする契約の見直し等が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は964百万円、通期予想は4,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高964百万円、営業利益18百万円、通期予想は売上高4,000百万円・営業利益200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の△11百万円から18百万円、経常利益は8百万円から27百万円（前年同期比231.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は906百万円から964百万円、営業利益は△11百万円から18百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18百万円、経常利益27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円（前期比108.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の期末の配当予想額は現時点では未定です」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「期末の配当予想額は現時点では未定」と記載されているが、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 10千円」「特別損失合計 -」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「医療アシスタンス事業は売上高5.7％増・セグメント利益28.7％増、ライフアシスタンス事業は売上高11.0％増・セグメント利益61.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高964百万円・営業利益18百万円、前年同期は売上高906百万円・営業損失11百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末47.7％、前期末48.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託」「インバウンドアシスタンスサービスの受注増加」「カード会員数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約の見直し等を実施した結果、前年同期比で売上高が増加しました」「受注増加により売上高が前年同期比で増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「混迷が続く中東情勢、原油をはじめとする資源エネルギー価格の高騰、長期化する円安傾向」および「サービス価格改定」「新規顧客開拓」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後は売上高の回復を見込んでいます」「導入を先行し…拡充を進めることを予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高964百万円、営業利益18百万円、経常利益27百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「混迷が続く中東情勢、原油をはじめとする資源エネルギー価格の高騰、長期化する円安傾向、物価上昇の継続」「地政学的リスクによる一部地域からの需要減退」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年1月1日 至 2026年3月31日」、前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「インバウンドアシスタンスサービスの受注増加」「セキュリティコンサルティング案件の受注増加等」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1月は1,072,602人」「海外からの訪日外客数は、1月は3,597,881人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度は、2025年6月に策定・公表いたしました『EAJ Next Vision中期経営計画2025-2027』の2年度目」。」）