# チャーム・ケア・コーポレーション（6062） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6062/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/6062 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4FH.pdf ## 要点 当連結会計年度では、介護事業が好調に推移し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加しました。加えて、ホームの新規開設・取得等に関する記載があり、また2026年7月1日にCMケア株式会社を吸収合併したことが記載されています。 ## 事業 Charm Care Corporation（チャーム・ケア・コーポレーション、証券コード6062）は、有料老人ホームを中心とした介護事業を主力とする企業グループである。グループは「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」ことを企業理念とし、介護付有料老人ホームを核に住宅型有料老人ホーム、周辺事業を組み合わせて事業を展開している。2026年６月末時点で運営するホームは115ホーム、居室数7,746室。売上高は49,079百万円、営業利益は5,277百万円、経常利益は5,514百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,047百万円（いずれも2026年６月30日までの連結会計年度）。CMケア株式会社を吸収合併しており、合併後の組織体制となっている。 ## 数字 - 設備投資: 35億円 - フリーキャッシュフロー: 59億円 - 従業員数: 2,546人 ## セグメント - 介護事業 / 売上高 440億円 / 営業利益 63億円 - その他事業 / 売上高 57億円 / 営業利益 3億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 491億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-28）では、DX/ICT・AI活用や高価格帯ブランド中心の新規開設、ホーム規模拡大の継続、事業構想室を起点としたM&A推進が再言及された。加えて、選択的週休3日制度（2024年導入）やOJT中心の教育研修、CMケア株式会社の吸収合併（2026年7月1日効力）といった新規・進捗の明示があったため、既存エントリへ追記と新規エントリ追加を行う。 - + 選択的週休3日制度の導入 - + OJT中心の現場主義教育研修 - + CMケア株式会社の吸収合併 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-28）で、既存の外部エクスポージャー（地政学リスク、光熱費・建設維持コスト、介護報酬改定・制度変更、競争激化、感染症、風評・情報流出/信用毀損、自 然災害）について言及が確認された。加えて「供給網リスク」が新たに個別要素として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 供給網リスクによる調達遅延 ### 製品 本書類（提出日2026-09-28）では、介護付有料老人ホームの各ブランド（チャームプレミアグラン、チャームプレミア、チャーム、チャームスイート、ルナハート、チャームヒルズ）およびホスピス（アテニティ）、周辺サービス（入居者紹介、人材派遣・人材紹介・訪問看護、不動産・リース等）が継続して言及された。加えて、9ホーム542室の新規開設・取得が具体的に示され、新規パイプラインに関する新規エントリを追加した。また、不動産関連として既存設備売却益（343百万円、2026年6月6日付）の記載が更新された。 - + 新規開設・取得ホーム（9ホーム） ### 資本配分 提出書類（2026-09-28）により、介護事業の新規ホーム設備投資計画（近畿圏・首都圏・名古屋圏の増室計画と投資総額）と、補助金（国庫補助金の圧縮記帳）、CMケアの吸収合併の完了（統合の進捗）、株主還元（中間配当・期末配当の具体額）、有利子負債の開示が既存エントリに追記された。あわせて、DX環境整備・教育研修デジタル化・ICT/AI導入、および既存設備売却益を新規の資本配分項目として追加した。 - + DX環境整備と教育研修デジタル化 - + 既存設備の売却と売却益 ### ケイパビリティ構築 2026-09-28提出書類に基づき、既存の人材・DX・M&A推進・既存買収案件関連エントリへ言及追記を行うとともに、ケア21関連事業譲受、ビケンテクノの事業譲受、CMケアの全株式取得および吸収合併を新規の能力獲得エントリとして追加する。 - + ケア21関連事業譲受による拡大 - + ビケンテクノ事業譲受による人材拡充 - + CMケア取得と吸収合併による統合 ### 規制ポジショニング 2026年9月28日提出書類では、介護報酬改定・総量規制への適応、指名委員会・報酬委員会の運用、サステナビリティ推進チームの継続、内部統制・コンプライアンス強化の再言及が確認された。加えて、CMケア株式会社の吸収合併（効力発生日2026年7月1日、合併済み）が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + CMケア株式会社の吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 事業拡大・M&A/開設投資（不動産・ホーム新規/取得含む） - 「総増加室数は761室（総計：761室）」 — 総増加室数として761室（総計761室）。 - 「近畿圏10ホーム：総額3,238百万円、着手2026年9月、完了2028年12月」 — 近畿圏10ホームの設備投資計画（総額3,238百万円、2026年9月着手〜2028年12月完了）。 - 「2024年10月にCMケア株式会社の全株式を取得、」 — CMケア株式会社の全株式取得（2024年10月）。 - 「2024年9月にCare21関連事業の譲受、」 — Care21関連事業の譲受（2024年9月）。 - 「首都圏・近畿圏の都市部における高価格帯ブランド「チャームプレミア」および「チャームプレミアグラン」シリーズの新規開設を中心とした市場拡大を推進。」 — 首都圏・近畿圏で高価格帯ブランドの新規開設を中心に市場拡大を推進。 - 「（複数ホームの新規開設・取得を実施: 北烏山、本駒込、瀬田、六郷、能見台、豪徳寺、千歳烏山、池田満寿美町、京都岡崎 等、合計9ホーム、542室）」 — 複数ホームの新規開設・取得（合計9ホーム、542室）。 - 「2026年3月: ビケンテクノの事業譲受」 — ビケンテクノの事業譲受（2026年3月）。 - 「既存設備売却益：343百万円（2026年6月6日付の売却）」 — 既存設備売却益（343百万円、2026年6月6日付）。 - 「2021年11月にライクの全株式を取得、」 — ライクの全株式を取得（2021年11月）。 - 「グッドパートナーズ、ライク、CMケア、チャームシニアリビング等の買収・子会社化」 — グッドパートナーズ、ライク、CMケア、チャームシニアリビング等の買収・子会社化。 ### 組織・統治・人的施策（ガバナンス/研修/労務） - 「DX環境の整備、教育研修のデジタル化、ICT・AIの導入等を推進。現場主義の教育研修導入・キャリアアップ研修の実施。」 — DX/教育研修デジタル化/ICT・AI導入等の推進。 - 「2026年６月末時点でCMケア株式会社を吸収合併しており、合併後の組織体制となっている。」 — CMケアの吸収合併により、合併後の組織体制となっている旨（2026年6月末時点）。 - 「指名委員会・報酬委員会を設置。取締役会20回（本年度）、監査役会13回（本年度）」 — 指名委員会・報酬委員会の設置、および取締役会/監査役会の開催回数。 - 「選択的週休3日制度を2024年に導入し、約65%の介護スタッフが選択している。」 — 選択的週休3日制度の導入と、介護スタッフの選択率（約65%）。 - 「中間配当1株当たり20円（普通配当17円・20周年記念配当3円）。」 — 中間配当1株当たり20円（普通配当17円＋20周年記念配当3円）。 - 「サステナビリティ推進チームを設置。代表取締役会長兼CEOが課題の最終責任者。TCFD・脱炭素などの開示・方針は別URL参照」 — サステナビリティ推進チームの体制（最終責任者）等。 - 「2022年以降、事業構想室を設置、2022年7月以降、M&Aを積極的に進め、2026年にはCMケアを吸収合併予定。」 — 事業構想室の設置と、2022年7月以降のM&A推進、CMケアの吸収合併予定。 - 「教育研修の現場適用（OJ T中心の現場主義）を導入。」 — 教育研修の現場適用（OJT中心の現場主義）。 - 「新規事業創設、事業構想室の設置、M&Aの積極推進、コンプライアンスと内部統制の強化を戦略的課題として挙げている。」 — 戦略的課題として新規事業創設・事業構想室・M&A積極推進・コンプライアンス/内部統制強化を掲げている旨。 ### 事業・運営の主要技術/費用配分/収益化（DX・コスト・補助金・設備売却） - 「国庫補助金468百万円の圧縮記帳」 — 国庫補助金468百万円の圧縮記帳。 - 「介護報酬改定が繰り返し行われ、2018年・2019年・2021年・2022年・2024年・2026年と改定が実施。改定が財政状態および経営成績に影響する可能性。」 — 介護報酬改定の繰り返し（2018年/2019年/2021年/2022年/2024年/2026年）と影響可能性。 - 「介護ニーズの伸長を背景に、チャームシリーズ・チャームスイートシリーズの開設を含むバランスの取れた新規開設を実施。」 — チャーム/チャームスイートシリーズ等を含むバランスの取れた新規開設の実施。 - 「介護記録のデジタル化などDX関連の技術・運用」 — 介護記録のデジタル化などDX関連の取組。 - 「介護職員の処遇改善・加算の拡大等の対応」 — 介護職員の処遇改善・加算の拡大等への対応。 - 「介護付有料老人ホーム（ブランド例: チャームプレミアグラン、チャームプレミア、チャームスイート、チャーム、チャームヒルズ、ルナハート等）」 — 介護付有料老人ホームのブランド例（チャームプレミアグラン等）。 ### 経営環境・リスク（規制/外部環境/感染症・災害・風評等） - 「なお、2026年６月末時点でCMケア株式会社を吸収合併しており、合併後の組織体制となっている。」 — 2026年6月末時点でCMケアを吸収合併しており合併後の組織体制である旨。 - 「なお、2026年６月30日現在、CMケア株式会社を吸収合併しており、合併後の組織体制となっている。」 — 2026年6月30日現在のCMケア吸収合併と、合併後の組織体制である旨。 - 「介護報酬改定・制度変更の影響が継続している。総量規制の緩和・強化などの動向が事業計画・開設計画に影響。2026年6月の介護報酬改定など、政府の規制・補助金制度の動向に留意。」 — 介護報酬改定・制度変更、総量規制等の動向への留意。 - 「中東情勢や地政学的リスクは介護業界にも影響を及ぼす可能性がある。エリア別の自然災害リスク等も含む。」 — 中東情勢・地政学的リスク、自然災害リスク等が事業に影響し得る旨。 - 「介護運営に係る原材料・設備・エネルギーのコスト動向が影響する可能性。」 — 原材料・設備・エネルギーのコスト動向の影響可能性。 - 「施設・居住空間・感染症対策（新型コロナ等）による入居動向影響、風評リスク、社会的信用リスク。」 — 施設・感染症対策等による入居動向影響、風評リスク、社会的信用リスク。 - 「風評・個人情報管理・感染症対策・災害リスク・供給網リスク等の外部環境。」 — 外部環境リスク（風評/個人情報管理/感染症/災害/供給網など）。 - 「ホスピス（ブランド名: アテニティ）」 — ホスピス（ブランド名：アテニティ）。 - 「コンプライアンスと内部統制の強化を戦略的課題として挙げている。」 — コンプライアンスと内部統制強化を戦略的課題としている旨。 - 「一方で異業種からの新規参入により競争が激化。」 — 異業種からの新規参入により競争が激化する旨。 - 「その他事業（人材派遣・人材紹介・訪問看護・入居者紹介・不動産事業 など）」 — その他事業の内容（人材派遣・人材紹介・訪問看護・入居者紹介・不動産事業等）。 - 「風評・個人情報管理・感染症対策（新型コロナ等）による入居動向影響、風評リスク、社会的信用リスク。」 — 風評・個人情報管理・感染症対策等による入居動向影響や信用リスク。 - 「有利子負債は10,332百万円、総資産は52,810百万円。」 — 有利子負債（10,332百万円）と総資産（52,810百万円）。 - 「エリア別の自然災害リスク等も含む。」 — エリア別の自然災害リスク等がある旨。