# チャーム・ケア・コーポレーション（6062） その他の関係会社の親会社であるシップヘルスケアホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6062/disclosure/20261106567703
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6062

## 何が変わったか

シップヘルスケアホールディングス株式会社が当社株式等を公開買付けし、当社を完全子会社化して上場廃止とする方針に対し、当社が賛同し、普通株式の応募を推奨しました。公開買付価格は普通株式1株1,970円、新株予約権1個1円です。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社のままでは、公開買付者が当社に投下した経営資源に見合う企業価値向上のメリットを十分に享受できず、連携深化や迅速な意思決定に制約があるため、完全子会社化によって人材確保、新規ホーム開設、入居促進、共同調達・業務効率化などのシナジーを実現することを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: シップヘルスケアホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
- 対象会社の事業内容: 有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1984年８月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株につき1,970円、新株予約権1個につき1円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,970円。第1回から第4回までの新株予約権は、いずれも1個につき1円。
- 買付予定数の下限: 12,194,500株。買付予定数の上限は設定していない。
- 公開買付期間: 2026年11月9日から2026年12月21日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の下限12,194,500株（議決権121,945個）。実際の取得株式数は未確定。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"29.33%（公開買付者がエス・ティー・ケーを通じて間接所有）","revised_forecast":"66.71%（本RS付与反映後の買付予定数下限での買付け後。反映前は66.73%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 自己資金及び株式会社三井住友銀行からの325億円を限度とした借入れ
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引により期待されるシナジー効果は、現時点で収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であり、事業計画には加味されていない。
- 取締役会決議日: 2026年11月６日
- 契約締結日: 2026年11月６日（下村隆彦氏との公開買付応募契約）
- 実行日・効力発生日: 本臨時株主総会を2027年３月を目途に開催予定。公開買付けの決済日及び完全子会社化の効力発生日はnot_disclosed。
- 価額算定の方法: 市場株価平均法・市場株価基準法、類似会社比較法・類似企業比較法、DCF法
- 第三者算定機関: 野村證券株式会社（当社側）、株式会社大和総研（公開買付者側）。フェアネス・オピニオンは取得していない。
- 特別委員会: 設置あり。4名（独立社外監査役1名、独立社外取締役2名、外部有識者の弁護士1名）。
- 実行の前提条件: 買付予定数の下限以上の応募、公開買付けを制限・禁止する法令・命令・裁判等がないこと、当社取締役会の賛同意見表明など。買付け後に90%以上を取得できない場合は、株式併合のための臨時株主総会の承認が必要となる。
- 取得後の経営体制: 現在の経営体制及び事業運営体制を尊重し、事業運営の自律性と現場運営の継続性に配慮する。役職員は原則として雇用を継続し、本取引を理由とする直ちに不利益な雇用条件・処遇変更は想定していない。役員派遣は必要な範囲で協議の上決定する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「シップヘルスケアホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を完全子会社化することを企図」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社株式9,600,000株（所有割合：29.33％）を間接所有」及び「買付け等後の株券等所有割合は66.73％」「本RS付与を反映すると…66.71％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者所在地は「大阪府吹田市」、対象会社は「株式会社チャーム・ケア・コーポレーション」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を完全子会社化」及び「当社株式は…上場廃止となります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については…収益に与える影響を具体的に見積もることが困難」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については…本事業計画には加味されておりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「…公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金1,970円」及び「新株予約権…１個につき、金１円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「野村證券から…当社株式価値算定書を取得」及び「大和総研…当社株式の価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「普通株式1株1,970円、新株予約権1個1円」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「公開買付けの買付価格として金銭額が記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び株式会社三井住友銀行からの325億円を限度とした借入れ…により賄う」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「本日現在は東京証券取引所プライム市場に上場している」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社を持分法適用関連会社としているため、関連当事者に該当いたします」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「事業計画表に「売上高」「営業利益」「EBITDA」「フリー・キャッシュ・フロー」を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益 4,428、6,670、7,335（単位：百万円）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して…介護サービスを提供」及び「近畿圏、首都圏にて119ホーム、8,025室を運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社グループの事業拡大及び事業の効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物件情報、施設開発に関する知見及び取引先等とのネットワークをより幅広く共有」及び「グループ共通基盤の整備を検討」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式の非公開化に伴うデメリットとしては、資本市場からエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなること」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本株式併合の割合は、本日現在において未定」及び「具体的な手続及びその実施時期等については…決定次第、公表する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「本株式併合の割合は、本日現在において未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買付予定数の下限12,194,500株」及び「本臨時株主総会…開催することを…要請する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「4名から構成される…特別委員会」及び「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続」及び「株式売渡請求」「株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「役職員については、原則として本取引後も雇用を継続する方針」及び「役員派遣については…当社と協議の上決定」」）