# チャーム・ケア・コーポレーション（6062） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6062/disclosure/20260806512019
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6062

## 何が変わったか

2026年6月期は、介護事業の好調と生産性向上により増収・大幅増益となった。2027年6月期も増収増益を見込み、年間配当は43円から48円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

介護事業の好調が年間を通して続いたこと、生産性向上が進んだこと、新規開設や高い入居率を維持できたこと、人材の定着・業務効率化を進めたことによる。また、自社所有不動産のセール＆リースバックにより計画外の特別利益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":49079,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":5277,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 経常利益: {"value":5514,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4047,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- １株当たり当期純利益: 123.87円
- 売上高営業利益率: 10.8%
- 自己資本比率: {"当期末":43.6,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":52810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23040,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7300,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1370,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4961,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10118,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51455,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":5965,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":6055,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":4055,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":48,"change":5,"change_rate":11.6,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年６月期":34.7,"2027年６月期予想":38.7}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1123,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":114,"unit":"百万円","対象資産":"セグメントに帰属しない全社資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":343,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年７月１日付で、完全子会社のＣＭケア株式会社を吸収合併した。当社を存続会社、ＣＭケアを消滅会社とし、管理部門の統合と経営資源の有効活用による事業効率化を目的とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 32712000
- 期末自己株式数: 30612
- 業績の増減要因: 介護事業の好調が年間を通して継続し、生産性向上が着実に進展したことにより、売上・利益が増加した。新規開設、高い入居率、人材の定着、ホーム運営の効率化も進展した。セール＆リースバックによる計画外の特別利益も発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年６月期決算短信』と記載され、業績欄も『2026年６月期の連結業績』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高49,079百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益5,277百万円（37.3％増）、経常利益5,514百万円（37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,047百万円（37.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は前年同期比37.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,277百万円、経常利益5,514百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,047百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年６月期の営業利益予想は5,965百万円（前期比13.0％増）、2026年６月期実績は5,277百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年６月期の年間配当は43.00円、2027年６月期予想は48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）』として2026年６月期34.7％、2027年６月期予想38.7％が記載されているが、方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は『固定資産売却益343百万円』。また、『セール＆リースバック』により計画外の特別利益が発生し、『親会社株主に帰属する当期純利益も期首の計画を上回る結果』となったと記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に『減損損失114百万円』、セグメント情報に『全社・消去114百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「介護事業のセグメント利益は6,344百万円（32.1％増）、その他事業は288百万円（49.8％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年６月期の売上高営業利益率は10.8％、2025年６月期は8.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年６月期43.6％、2025年６月期39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,300百万円（前年同期は3,731百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『介護事業の好調が年間を通して継続』し、『新規開設により居室数（定員数）を着実に増やしつつ高い入居率を維持』したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「運営ホーム数115ホーム、居室数7,746室、既存ホームの期中平均入居率94.5％などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『処遇改善を継続的に行う』『人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進め』たと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上・利益ともに計画を上回るペースで進捗』とする一方、翌期は『営業利益5,965百万円…を見込んでおります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年７月１日～2026年６月30日』とされ、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の影響を引き続き注視する必要』があり、『金融資本市場の変動の影響にも注意』を要すると記載されている。また『異業種からの新規参入により競争が激しさを増し』、『介護職員の確保は引き続き課題』とされている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更』し、『前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年７月１日付で吸収合併をしております』。目的は『重複する管理部門の統合と経営資源の有効活用を通じて、当社グループ全体の事業効率化を推進』することとされている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『運営ホーム数の合計は115ホーム、居室数は7,746室』『約65％の介護スタッフが週休３日を選択』『期中平均入居率は94.5％』。」）