# チャーム・ケア・コーポレーション（6062） 法定事前開示書類（合併）（ＣＭケア株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6062/disclosure/20260702586942
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6062

## 何が変わったか

株式会社チャーム・ケア・コーポレーションが、100％子会社のＣＭケア株式会社を吸収合併する契約を締結し、ＣＭケア株式会社を解散する。合併対価はなく、存続会社の資本金と資本準備金は増加しない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併で株主構成に変動がなく、合併対価を定めないことは合理的であるため。また、本合併後は財務基盤が強化され、既存債務の履行に支障を生じる見込みがないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社チャーム・ケア・コーポレーションとＣＭケア株式会社の吸収合併
- 決定機関: 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及びＣＭケア株式会社
- 決定日: 令和８年２月２４日（合併契約締結日）
- 実施日: 令和８年７月１日（予定、必要に応じて甲乙協議のうえ変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：なし、増加すべき資本金：増加なし、増加すべき資本準備金：増加なし
- 数量・規模: ＣＭケア株式会社の発行済み株式数：普通株式100株、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの出資比率：100.0%、従業員数：110名
- 業績への影響: 本合併後の存続会社では財務基盤が強化され、既存債務の履行に支障を生じる見込みはない。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の合併であり株主構成に変動がないため。
- 根拠となる規則: 会社法第796条第2項（簡易合併）、会社法第784条第1項（略式合併）、会社法第326条、金融商品取引法に基づくEDINET
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和８年７月１日に合併の効力発生予定。備置開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、速やかに変更後の内容を本店に備え置き閲覧に供する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」「合併対価を定めない」「本合併に際して甲の資本金及び資本準備金は増加しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「財務基盤が強化されることにより、既存債務の履行に支障を生じる見込みはありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「甲の資本金及び資本準備金は増加しない」「既存債務の履行に支障を生じる見込みはありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日は、令和８年７月１日」「普通株式100株」「出資比率100.0%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「令和８年７月１日」「100株」「100.0%」「売上高は685,698千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「合併契約書」「別紙２ 事業報告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＣＭケア株式会社（以下『吸収合併消滅会社』といいます）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、令和８年７月１日とする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「合併契約を締結する」「本契約書を電子署名により締結します」「効力発生日は、令和８年７月１日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和８年２月２４日」「令和８年７月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「必要があるときは、甲乙間で協議のうえ、期日を変更することができる」「本契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「手続の進行に応じ必要があるとき」「天災地変その他の事由」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和８年７月１日」「本合併後の存続会社」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「本合併に関する事項を会社法に基づき本店に備置いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併にかかる事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己資本比率・流動比率等の健全性が確認されています」」）