# チャーム・ケア・コーポレーション（6062） （開示事項の経過）販売用不動産（調布市国領案件）の売却完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6062/disclosure/20260617572642
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6062

## 何が変わったか

調布市国領案件の土地・建物の売却が完了し、2026年6月期第4四半期に売上と利益を計上することになりました。売却は通期業績予想に織り込み済みで、業績予想は変更されません。

## 会社が挙げた理由

2026年5月25日に公表した売買契約に基づき、予定どおり土地・建物の売却が完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 土地・建物の売却が完了し、予定どおり2026年６月期第４四半期会計期間に本件売買に係る売上及び利益を計上することとなりました
- 発生日: 2026年６月17日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都調布市国領町四丁目38番地6他の土地・建物（調布市国領案件）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売上及び利益（額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年６月期第４四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2026年６月期の通期業績予想に織り込み済みであり、本件売却完了に伴う当該業績予想の変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件売却完了に伴う当該業績予想の変更はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件売却完了に伴う当該業績予想の変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「土地・建物の売却が完了し、予定どおり2026年６月期第４四半期会計期間に本件売買に係る売上及び利益を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年６月期の通期業績予想に織り込み済みであり、本件売却完了に伴う当該業績予想の変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件売買に係る売上及び利益を計上することとなりました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件の概要（調布市国領案件）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「土地・建物の売却が完了」したことを記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は売却完了と業績予想への影響について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件売買に係る売上及び利益を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月期第４四半期会計期間に本件売買に係る売上及び利益を計上することとなりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月 17 日」および「本日、下記のとおり土地・建物の売却が完了し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都調布市国領町四丁目38番地6他」「用途：有料老人ホーム（介護付有料老人ホーム）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年６月 17 日」「土地：2,509.61㎡」「建物：…床面積3,099.40㎡」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件売却完了に伴う当該業績予想の変更はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「土地・建物の売却が完了し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題の「（開示事項の経過）販売用不動産（調布市国領案件）の売却完了に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2026年５月25日に公表いたしました『販売用不動産（調布市国領案件）の売買契約締結に関するお知らせ』に関し、本日…売却が完了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は物件の売却完了と業績予想について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却が完了し」「計上することとなりました」「変更はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「土地・建物の売却が完了し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年５月25日に公表いたしました…本日…売却が完了」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「土地・建物の売却が完了」したことを扱っています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年５月25日に公表いたしました」と、過去開示を参照しているのみです。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題の「販売用不動産（調布市国領案件）の売却完了に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は物件の売却完了と業績予想への影響について記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）