# チャーム・ケア・コーポレーション（6062） 販売用不動産（国領案件）の売買契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6062/disclosure/20260525546663
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6062

## 何が変わったか

当社が、東京都調布市の販売用不動産（国領案件）を売却する契約の締結を決議しました。2026年6月期第4四半期に、この売却に伴う売上と利益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

当初からの計画に基づく売却であり、売却先および売却条件に問題がないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（調布市国領案件）の売買契約締結
- 発生日: 2026年5月25日（取締役会における売買契約締結の決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都調布市国領町四丁目38番地6他の販売用不動産。鉄筋コンクリート造3階建、用途は有料老人ホーム（介護付有料老人ホーム）
- 原因: 当初からの計画に基づく売却であり、売却先及び売却条件について問題ないものと判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年6月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2026年6月期の通期業績予想に織り込み済みの案件であり、業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月12日に契約を締結し、2026年6月17日に決済・物件引渡しを行う予定。2026年6月期第4四半期会計期間に本件売買の売上・利益を計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年６月期の通期業績予想に織り込み済みの案件であり、業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2026 年６月期第４四半期会計期間に本件売買の売上・利益を計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年６月期の通期業績予想に織り込み済みの案件であり、業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件売買の売上・利益について、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産（調布市国領案件）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には売買契約の締結、決済・物件引渡しの予定が記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売上・利益を計上する予定」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月期第４四半期会計期間に本件売買の売上・利益を計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 25 日」および「契約締結日：2026 年６月 12 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション」および「所在地：東京都調布市国領町四丁目38番地6他」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「土地：2,509.61㎡」「床面積3,099.04㎡」「契約締結日：2026年6月12日」「決済・物件引渡日：2026年6月17日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に、影響額を別紙・同日開示資料・決算短信で示す旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2026年６月12日」「決済・物件引渡日：2026年６月17日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産（調布市国領案件）の売買契約締結に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期・予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約締結について決議」および「計上する予定」「本件スケジュール（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本件は、当初からの計画に基づき売却するものであり、売却先及び売却条件について問題ないものと判断し決定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション」および「当社は、本日開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件は、当初からの計画に基づき売却するものであり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）