# チャーム・ケア・コーポレーション（6062） 2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6062/disclosure/20260507518833
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6062

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、介護事業の好調や生産性向上により、売上高・利益とも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

介護事業の好調が継続し、前年同期ほど冬場の季節的影響も生じなかったこと、生産性向上が引き続き着実に進展したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":33893,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":3603,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}
- 経常利益: {"value":3806,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2560,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- １株当たり当期純利益: 78円37銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":54617,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21590,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48585,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":4460,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"経常利益":{"value":4615,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"純利益":{"value":3090,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":37,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":824,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 32712000
- 期末自己株式数: 30612
- 業績の増減要因: 介護事業の好調が継続し、前年同期ほど冬場の季節的影響も生じなかったこと、生産性向上が引き続き着実に進展したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「33,893百万円」、通期予想は「48,585百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,603百万円」、通期予想は「4,460百万円」。売上高は「33,893百万円」、通期予想は「48,585百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は33,893百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は3,603百万円（同43.9％増）、経常利益は3,806百万円（同42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,560百万円（同39.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「11.8％」、営業利益の前年同期比は「43.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,603百万円」、経常利益「3,806百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,560百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,460百万円」「対前期増減率16.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は「34.00円」、2026年6月期予想は「37.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、数値目標としての還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損2百万円」、特別損失合計「2百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「介護事業のセグメント利益は「4,532百万円（前年同期比33.8％増）」、その他事業は「30百万円（前年同期比10.6％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「33,893百万円」、営業利益は「3,603百万円」。前年同期の売上高は「30,313百万円」、営業利益は「2,503百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年6月期第3四半期39.5％」「2025年6月期39.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「介護事業の好調が当第３四半期会計期間においても継続」。「既存ホームにおける期中平均入居率は94.5％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「運営ホーム数の合計は114ホーム、居室数は7,686室」「期中平均入居率は94.5％」「平均約60％の介護スタッフが週休３日を選択」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供」「人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化」「ホームでのＯＪＴを中心とした『現場主義』」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収幅が一段と拡大し、また生産性向上が引き続き着実に進展したことにより」と記載。将来について「需要拡大が見込まれる」「期待される」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年３月31日」、売上高「33,893百万円（前年同期比11.8％増）」、通期営業利益予想「4,460百万円（16.0％）」、運営ホーム数「114ホーム」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要」「金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向」「介護職員の確保は引き続き課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結累計期間より、従来『不動産事業』として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したため、『その他事業』に含めて記載する方法に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運営ホーム数の合計は114ホーム、居室数は7,686室」「期中平均入居率は94.5％」「平均約60％の介護スタッフが週休３日を選択」。」）