# ユニバーサル園芸社（6061） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6061/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-25 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/6061 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z404.pdf ## 要点 当連結会計年度は、グリーン事業などが増収増益となり、連結売上高は22,506,792千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,484,888千円となりました。また、連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンに係る減損損失772,599千円を特別損失として計上しています。 ## 事業 ユニバーサル園芸社グループは、園芸関連商品のレンタル・販売および植栽管理・メンテナンス等のサービスを主たる事業とし、グリーン事業を中心に、卸売事業、小売事業を展開しています。グリーン事業は関東エリア（東京本社ほかの各支店を含む）、関西エリア（大阪本社ほか支店）、海外エリアを含む地域別体制で運用され、卸売事業は観葉植物・造花等の卸売、小売事業は店舗販売およびインターネット通販を中心に展開しています。グループは22社の連結子会社を含む計23社で構成され、グリーン事業の運営には上海寰球園芸産品租賃有限公司（中国・上海市）、Rolling Greens, Inc.（米国・メリーランド州）、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.（シンガポール）、株式会社花守花の座、株式会社小林ナーセリー、金子園芸株式会社、株式会社日生ウッドワークス、泰成緑栄株式会社、吉村造園株式会社ほか5社等が含まれています。主要な事業系統はグリーン事業・卸売事業・小売事業の三区分で、関東エリア・関西エリア・海外エリアをグリーン事業内の地域区分として管理しています。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - 従業員数: 471人 ## セグメント - グリーン事業 / 売上高 225億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 165億円 - 米国 / 売上高 26億円 - その他 / 売上高 14億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、建設業許可（造園・土木・建築・内装仕上）への言及、および主要海外子会社（上海/米国/シンガポール/国内子会社）名の再掲、クラウド型経費精算システムの導入が確認できたため、該当既存エントリへのmention追記と、新規の技術基盤・環境関連規制ゲートの追加を行いました。 - + クラウド経費精算 - + 自動車NOx・PM法 - + 東京都環境確保条例 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-25）により、既存のDX/システム導入、ウェブマーケティング、グリーン融合の小売投資の記載が再言及された。また、中期経営計画（世界一の園芸会社）、レンタルグリーンの関東・関西・海外拡張、Plant Detail, Inc.取得、Cactus & Tropicals, LLC事業譲受計画、UGA Australia買収と連結化、リベルテ花卉事業買収予定といった新規の戦略的取り組みが明示されたため追加した。 - + 中期計画 世界一の園芸会社 - + 顧客サービス向上と専門化 - + 関東関西海外でレンタル拡張 - + Plant Detail取得による海外拡大 - + Cactus & Tropicals事業譲受計画 - + UGA Australia買収と連結化 - + リベルテ花卉事業買収予定 ### 外部エクスポージャー 2026-09-25提出書類では、既存の外部エクスポージャー（燃料・原材料価格、為替換算影響、環境規制強化、パンデミック等）に再言及があり、さらに外部要因として「許可取消の可能性」「気候変動の外部要因」「屋上・壁面緑化需要拡大」の追加が確認できた。加えて、今後の買収・譲受計画としてCactus & Tropicals, LLC、UGA Australia Pty Ltd、株式会社リベルテが新たに登場し、既存の関係会社・取得対象（Rolling Greens, Inc.、Plant Detail, Inc.、上海寰球園芸産品租賃有限公司等）には更新情報（取得日等を含む）が付与された。 - + 建設許可取消による契約影響 - + 気候変動による外部要因 - + 屋上・壁面緑化需要拡大 - + Cactus & Tropicals社 - + UGA Australia Pty Ltd - + 株式会社リベルテ ### 技術 2026-09-25提出書類で、デジタルマーケティング関連の取り組みが再言及されるとともに、クラウド型の経費精算システム導入やAI・デジタルスキル向上プログラムの継続実施が具体的に記載された。これに対応して既存の正準エントリを更新し、新たに「クラウド型経費精算システム」「AI・デジタルスキル研修」を追加した。 - + クラウド型経費精算システム - + AI・デジタルスキル研修 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-09-25）では、設備投資総額（差入保証金含む）の更新、Plant Detail, Inc.のレンタルグリーン事業譲受（取得）に関する具体化（取得日・対価・連結子会社化）、期末配当（1株当たり13円予定）および資金繰り（当座貸越契約）・負債返済の記載がありました。加えて、UGA Australiaの海外買収・連結子会社化、CTs社事業譲受計画、株式会社リベルテの花卉事業買収予定が新規で明示されています。 - + UGA Australia買収・連結化 - + CTs社事業譲受計画 - + 株式会社リベルテ花卉事業買収 ### ケイパビリティ構築 本提出書類により、既存の「デジタルスキル向上プログラム」「園芸関連資格取得支援制度」「吉村造園株式会社の取得」「Nicolai Bergmannの株式取得」への言及を追加。あわせて、Plant Detail, Inc.の取得、UGA Australiaの買収交渉・連結化計画、CTs事業譲受計画、株式会社リベルテ買収予定、クラウド型経費精算システム導入、デジタルマーケティング取組みを新規追加。 - + Plant Detail取得 - + UGA Australia買収計画 - + CTs事業譲受計画 - + 株式会社リベルテ買収予定 - + クラウド経費精算システム導入 - + デジタルマーケティング取組 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、リース会計基準（IFRS16等）適用予定日、監査等委員会設置会社のガバナンス体制、SDGsに基づくサステナビリティ方針の再記載が確認された。また、環境規制（自動車NOx・PM法／東京都環境確保条例）および各種法令遵守リスクについても言及があり、さらに造園工事業等の許可の取得および許可取消リスクが新規に確認された。 - + 造園等の許可取消リスク ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・市場/成長戦略（セグメント、提供サービス、需要見通し） - 「レンタルグリーン（グリーン事業の中核。観葉植物・アートフラワー・生花等のコーディネート・レンタル・メンテナンスを含む）」 — グリーン事業の中核としてレンタルグリーンを提供していること。 - 「グリーンサービス（ギフト商品、生花・観葉植物・園芸資材の販売、スタジオ・展示会等でのグリーンフラワーディスプレイの請負およびレンタル、植栽管理等）」 — グリーンサービス（販売、ディスプレイ請負・レンタル、植栽管理等）を行うこと。 - 「卸売（観葉植物・造花等の卸売；海外造花の輸入販売等）」 — 卸売事業（観葉植物・造花等の卸売）を行うこと。 - 「小売（草花・観葉植物・園芸資材等の店舗販売・インターネット通販）」 — 小売事業（店舗販売・インターネット通販等）を行うこと。 - 「園芸市場が地球温暖化・省エネ志向・CSR活動の高まりを背景に注目を集める中、顧客サービスの向上と専門化を通じて同業他社との差別化を推進しています。」 — 園芸市場の注目が高まる中で差別化（顧客サービス向上・専門化）を推進すること。 - 「グリーン事業のレンタルグリーンを中核に、関東エリア・関西エリアの拡張および海外エリアの展開を推進しています。」 — レンタルグリーンを中心に関東・関西・海外エリアへ拡張すること。 - 「グリーンと融合したカフェ等の小売事業やネット通販等への中期的投資を計画しています。」 — グリーンと融合した小売（カフェ等）やネット通販への中期投資を計画すること。 - 「園芸市場は横ばい傾向ですが、地球温暖化対策・省エネ志向・CSR活動の高まりにより、屋上緑化・壁面緑化等の需要が拡大する可能性があります。」 — 屋上緑化・壁面緑化等の需要拡大可能性に言及していること。 - 「デジタルマーケティング（ウェブマーケティング）関連の取組み」 — デジタルマーケティング（ウェブマーケティング）に関する取り組みがあること。 ### 投資・M&A/取得計画・契約（設備投資、事業譲受、子会社等） - 「総額1,031,839千円（差入保証金を含む）を設備投資として実施」 — 総額1,031,839千円（差入保証金含む）を設備投資として実施すること。 - 「Rolling Greens, Inc.がPlant Detail, Inc.を取得（現金194,853千円、取得日：令和7年9月30日、会計期間内の連結子会社化）」 — Rolling Greens, Inc.がPlant Detail, Inc.を取得すること（現金194,853千円、取得日：令和7年9月30日）。 - 「2026年以降のUGA Australia Pty Ltd などの海外買収・連結子会社化（現時点の取得金額は未定）など、複数の企業結合・取得計画を含みます。」 — 海外買収・連結子会社化など複数の企業結合・取得計画に言及していること。 - 「Universal Green Australia Pty Ltd（UGA）およびその他の海外取得・交渉中の案件あり（取得原価・決定日・取得時点は未定）」 — UGA等の海外取得・交渉中案件があること。 - 「重要な事業譲受として、Cactus & Tropicals, LLC の譲受計画（Rolling Greens, Inc.がCTs社の事業を取得予定、取得額は現時点で未定）も含みます。」 — Cactus & Tropicals, LLCの事業譲受計画に言及していること。 - 「リベルテ社（株式会社リベルテ）などの花卉事業の買収を予定しており、都内の店舗網を活用した販路拡大を目指しています。」 — 株式会社リベルテ等の花卉事業の買収予定があること。 - 「Cactus & Tropicals, LLC の譲受計画（Rolling Greens, Inc.がCTs社の事業を取得予定、取得額は現時点で未定）も含みます。」 — CTs社（Cactus & Tropicals, LLC）の譲受計画を含むこと。 - 「株式会社高島屋植物園（大阪府豊中市） 連結子会社・資本金 10,000千円・卸売事業 100%」 — 株式会社高島屋植物園の連結子会社情報（資本金・事業内容・持分割合）。 - 「ビバ工芸株式会社（東京都・大田区） 連結子会社・資本金 85,000千円・卸売事業 100%」 — ビバ工芸株式会社の連結子会社情報（資本金・事業内容・持分割合）。 - 「上海寰球園芸産品租賃有限公司（中国・上海市） 連結子会社・資本金 48,000千円・グリーン事業 100%」 — 上海寰球園芸産品租賃有限公司の連結子会社情報（資本金・事業内容・持分割合）。 - 「株式取得による関連会社の取得（吉村造園株式会社、Nicolai Bergmann株式会社、Nicolai Bergmann LTD.、他多数）等」 — 株式取得による関連会社取得（複数社）があること。 - 「当座貸越契約を金融機関と締結（極度額100,000千円、借入実行残高0、差引額100,000千円）」 — 当座貸越契約（極度額100,000千円、借入実行残高0等）を締結していること。 - 「大阪本社、ザ・ファーム（ガーデンセンター）等の設備」 — 大阪本社・ザ・ファーム等の設備投資対象があること。 - 「リース債務の返済・支出を実施」 — リース債務の返済・支出を実施すること。 - 「Rolling Greens, Inc.（米国・メリーランド州）」 — Rolling Greens, Inc.（在外子会社）に関する記載があること。 - 「株式会社小林ナーセリー」 — 株式会社小林ナーセリー（連結子会社）に関する記載があること。 - 「株式会社花守花の座」 — 株式会社花守花の座（連結子会社）に関する記載があること。 - 「株式会社高島屋植物園」 — 株式会社高島屋植物園（連結子会社）に関する記載。 - 「ビバ工芸株式会社」 — ビバ工芸株式会社（連結子会社）に関する記載。 - 「Nicolai Bergmann株式会社: 連結子会社」 — Nicolai Bergmann株式会社（連結子会社）に関する記載。 - 「泰成緑栄株式会社」 — 泰成緑栄株式会社（連結子会社）に関する記載。 - 「株式会社日生ウッドワークス」 — 株式会社日生ウッドワークス（連結子会社）に関する記載。 - 「小売事業は株式会社大多喜ハーブガーデン等の店舗設備等。」 — 小売事業として大多喜ハーブガーデン等の店舗設備に言及していること。 ### 人材・DX/デジタル・教育・サステナビリティ - 「SDGsのうち「8 働きがいも経済成長も」「11 住み続けられるまちづくりを」「12 つくる責任 つかう責任」「15 陸の豊かさも守ろう」の実現を目指す取り組みを掲げ、オフィス・商業施設の緑化空間づくり・グリーンレンタル事業・公的空間のランドスケープ・デザイン・施工等の社会貢献活動を通じて、サステナビリティの促進を図っています。サステナビリティの取り組みは同社ウェブサイトで開示されています。」 — SDGsテーマを掲げ、緑化空間づくり等を通じてサステナビリティを推進すること。 - 「クラウド型の経費精算システムを導入して作業時間の短縮を図っています。」 — クラウド型の経費精算システム導入で作業時間短縮を図ること。 - 「上級資格（1級園芸装飾技能士・1級造園施工管理技士・1級土木管理技士等）資格受験を会社負担で実施、AI・デジタルスキル向上プログラム、月次講習、部門長への講習実施等の教育制度を導入しています。」 — 資格受験を会社負担とするなど、AI・デジタルスキル向上や研修制度を整備していること。 - 「DX・労働環境の改善を図る取り組みとして、クラウド型の経費精算システムを導入して作業時間の短縮を図っています。」 — DX・労働環境改善としてクラウド型の経費精算システムを導入すること。 - 「AIやデジタルスキル向上プログラムを継続実施し、受講者が講師となって社内のデジタルスキル底上げを推進しています。」 — AIやデジタルスキル向上プログラムを継続し、受講者が講師となる仕組みを示していること。 ### ガバナンス・リスク・規制/会計基準（統治体制、外部要因、会計方針） - 「「世界一の園芸会社」を目指す中期経営計画を掲げ、売上高300億円・当期純利益30億円の達成を目標としています（令和6年6月期を初年度、令和10年6月期を目標期とする）。」 — 「世界一の園芸会社」を目指す中期経営計画と数値目標（売上高300億円・当期純利益30億円等）を掲げていること。 - 「コーポレート・ガバナンスは、監査等委員会設置会社、株主総会を最高意思決定機関とする体制を採用。取締役会は8名体制（社外取締役2名を含む）、監査等委員会は3名（社外2名含む）。経営会議・コンプライアンス委員会・内部監査室を設置し、情報保存・監査・内部統制を運用しています。」 — 監査等委員会設置会社等のガバナンス体制と委員会/監査/内部統制の運用に言及していること。 - 「リース会計基準適用予定日（IFRS16を取り入れた単一モデルの採用）2028年6月期の期首から適用予定。後発事象に関する会計基準・適用指針も同日付で適用予定。」 — リース会計基準（IFRS16単一モデル）等の適用予定日（2028年6月期期首）に言及していること。 - 「自動車NOx・PM法、東京都環境確保条例に関連する環境規制の強化が進行しており、車両の入れ替え等の環境対策が求められる状況です。」 — 自動車NOx・PM法や東京都環境確保条例など環境規制強化への対応が必要であること。 - 「法規制の変更への対応として、造園工事業・土木工事業・建築工事業・内装仕上工事業の許可を申請・取得しているが、理由次第で許可が取り消される可能性があり、造園工事等の大口契約獲得に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されています。」 — 造園工事等の許可が取り消される可能性や契約獲得への影響に言及していること。 - 「造園工事業・土木工事業・建築工事業・内装仕上工事業の許可を申請・取得」 — 造園工事業・土木工事業・建築工事業・内装仕上工事業の許可を申請・取得していること。 - 「配当総額119,732千円を予定（1株あたり13円）」 — 配当総額119,732千円の予定（1株あたり13円）に言及していること。 - 「道路運送車両法・道路交通法・自動車NOx・PM法・廃棄物処理法・農薬取締法・都市緑地法・種苗法等の法令遵守リスクを認識しています。環境関連の規制強化や建設業法の登録・許可の変更が事業に影響を及ぼす可能性があります。」 — 法令遵守リスク（道路運送車両法等、環境規制、許可変更等）を認識していること。 - 「燃料価格（石油系燃料）・原材料のコスト上昇が、輸送コスト・暖房費・仕入原価の上昇要因となり得ます。」 — 燃料・原材料コスト上昇が輸送コストや暖房費、仕入原価に影響し得ること。 - 「海外子会社の財務諸表は現地通貨建てで作成され、連結決算時に円換算されるため、為替レートの変動は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外子会社の円換算により、為替変動が経営成績・財政状態へ影響し得ること。 - 「株式会社花守花の座（兵庫県宝塚市） 連結子会社・資本金 10,000千円・小売事業 100%」 — 株式会社花守花の座の連結子会社情報（資本金・事業内容・持分割合）。 - 「上海寰球園芸産品租賃有限公司（中国・上海市）」 — 上海寰球園芸産品租賃有限公司（連結子会社）に関する記載。 - 「MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.（シンガポール）」 — MIRAGE GREEN（SINGAPORE）Pte. Ltd.（連結子会社）に関する記載。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等のその他の外部要因も考慮されています。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因も考慮していること。 - 「借入金（長期・短期）およびリース債務の運用を実施」 — 借入金・リース債務の運用に言及していること。