# ユニバーサル園芸社（6061） 令和９年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6061/disclosure/20261106567808
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6061

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.5％増えた一方、営業利益は40.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は79.2％減となった。原材料費・人件費・経費の上昇などを売上増で吸収できず、増収減益となった。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格、原価、人件費、経費のインフレ上昇を売上増で十分に吸収できなかったこと、大口取引先の契約金額見直しの影響、猛暑や悪天候による小売事業の集客不振。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和8年7月1日〜令和8年9月30日
- 売上高: {"value":5027151,"unit":"千円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":264284,"unit":"千円","yoy_pct":-40.8}
- 経常利益: {"value":242367,"unit":"千円","yoy_pct":-52.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66105,"unit":"千円","yoy_pct":-79.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18915952,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14935070,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"令和8年8月14日に発表した連結業績予想を変更していない"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114013,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":3,"除外":0,"新規会社名":["有限会社達匠","UNIVERSAL GREEN AUSTRALIA PTY LTD","株式会社リベルテ"],"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料・人件費・経費のインフレ上昇を売上増で十分に吸収できず、大口取引先の契約金額見直しが影響した。小売事業では猛暑や悪天候により集客が振るわなかった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比4.5％増」、営業利益は「同40.8％減」、経常利益は「同52.6％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同79.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,027,151千円、前年同期比4.5％増。営業利益264,284千円、前年同期比40.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益264,284千円、経常利益242,367千円、親会社株主に帰属する四半期純利益66,105千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和８年８月14日に発表した連結業績予想を変更しておりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「グリーン事業は営業利益前年同期比34.3％減、卸売事業は26.6％減。小売事業は営業損失103,403千円で、前年同期の営業損失103,343千円から拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高4,810,073千円・営業利益446,570千円、当期の売上高5,027,151千円・営業利益264,284千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価および人件費、経費のインフレ上昇を十分に吸収できず、また大口取引先の契約金額の見直し等の影響も重なり増収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上の微増に対して原価および人件費、経費のインフレ上昇を十分に吸収できず」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「猛暑や悪天候の影響」「大口取引先の契約金額の見直し」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」における売上高5,027,151千円、営業利益264,284千円、前年同四半期比4.5％増・40.8％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化に伴う、原材料・エネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動等の影響や、自然災害の影響についても引き続き注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期および当期について、それぞれ「第１四半期連結累計期間」として売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「有限会社達匠」「UNIVERSAL GREEN AUSTRALIA PTY LTD」「株式会社リベルテ」の全株式を取得し連結子会社とした。」）