# ユニバーサル園芸社（6061） 令和８年６月期決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6061/disclosure/20260810516709
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6061

## 何が変わったか

売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、子会社ののれんなどに772,599千円の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。次期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

グリーン事業ではレンタルグリーンの契約が計画通りに推移し、造園施工・ディスプレイ施工の売上が伸長した。卸売事業ではアーティフィシャルフラワーや人工樹などの売上が伸長し、小売事業では不採算部門の撤退など利益重視の体制作りに注力した。一方、大多喜ハーブガーデンでは資材高騰、工事期間の延長、人材確保、価格転嫁、需要動向などの構造変化を踏まえて事業計画を見直し、減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年７月１日〜令和８年６月30日
- 売上高: {"value":22506792,"unit":"千円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":3153406,"unit":"千円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":3410554,"unit":"千円","yoy_pct":29}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1484888,"unit":"千円","yoy_pct":-17.8}
- １株当たり当期純利益: 161円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.2%","前期末":"78.7%"}
- 総資産: {"value":19087854,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14954121,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3225554,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1034610,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-359253,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6315623,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25001585,"unit":"千円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":3800098,"unit":"千円","yoy_pct":20.5},"経常利益":{"value":3850797,"unit":"千円","yoy_pct":12.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2500053,"unit":"千円","yoy_pct":68.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":491203,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":772599,"unit":"千円","対象資産":"株式会社大多喜ハーブガーデンにかかるのれん及びその他の固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 令和８年７月１日に有限会社達匠の全株式を取得して子会社化した。また、同日にUNIVERSAL GREEN AUSTRALIA PTY LTDの全株式を取得して子会社化した。いずれも発生するのれんの金額などは現在精査中または未定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グリーン事業はレンタルグリーンの契約が計画通りに推移し、造園施工・ディスプレイ施工の売上が伸長。卸売事業はアーティフィシャルフラワーや人工樹等の売上が伸長。小売事業は不採算部門の撤退等を含む利益重視の体制作りに注力。最終利益は大多喜ハーブガーデンに係る減損損失772,599千円の計上により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和８年６月期決算短信」であり、本文も「当連結会計年度（令和７年７月１日から令和８年６月30日まで）」としている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比9.8％増」、営業利益は「18.9％増」、経常利益は「29.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「17.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高22,506,792千円（前期比9.8％増）、営業利益3,153,406千円（同18.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,153,406千円、経常利益3,410,554千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,484,888千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「令和８年６月実績の営業利益は3,153,406千円、令和９年６月見通しは3,800,098千円、対前年増減率は20.5％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失772,599千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失772百万円を特別損失として計上することといたしました」。連結損益計算書では772,599千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「グリーン事業の営業利益2,676,316千円（12.5％増）、卸売事業201,324千円（65.9％増）、小売事業220,292千円（131.9％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高20,506,954千円・営業利益2,651,452千円、当期の売上高22,506,792千円・営業利益3,153,406千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は令和７年６月期78.7％、令和８年６月期78.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,225,554千円（前期比639,407千円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「回収可能額を再評価した結果、同社にかかるのれん及びその他の固定資産について…減損損失772百万円を特別損失として計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失772,599千円、営業利益18.9％増などの数値はあるが、各事業の要因説明は「売上が伸張し増収増益」「不採算部門の撤退」などの記述にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「レンタルグリーンの新規顧客の増加獲得を図る」「中期的な投資及び効率化による経費削減を図り、増収増益を確保」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当期について「増収増益となりました」「計上することといたしました」とし、次期について「増加獲得を図る」「増収増益を確保してゆきます」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度を「令和７年７月１日から令和８年６月30日まで」とし、売上高22,506,792千円、営業利益3,153,406千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の経済政策や中国経済の持ち直しの遅れ、中東情勢の悪化による原油価格高騰などの影響から景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し…算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和８年７月１日に有限会社達匠の全株式を取得し、子会社化しました」および「UNIVERSAL GREEN AUSTRALIA PTY LTD…の全株式を取得し、子会社化しました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「有限会社達匠について「5,000件以上の外構工事の実績を有しており」と記載。」）