# ユニバーサル園芸社（6061） 令和７年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6061/disclosure/20250808536888
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6061

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年同期を上回った。グリーン事業と小売事業は増益だった一方、卸売事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

主力のグリーン事業で新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力した。グリーン事業はレンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、卸売事業は植物需要の落ち着きと物価上昇に伴う販管費の増加、小売事業は連結子会社の増加が業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年７月１日〜令和７年６月30日
- 売上高: {"value":20506954,"unit":"千円","yoy_pct":21.6}
- 営業利益: {"value":2651452,"unit":"千円","yoy_pct":11.7}
- 経常利益: {"value":2642984,"unit":"千円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1805420,"unit":"千円","yoy_pct":10.3}
- １株当たり当期純利益: 388円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":78.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":17035905,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13448272,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2586147,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1725399,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-534544,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4348681,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"令和８年６月期","売上高":{"value":22840270,"unit":"千円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":3001436,"unit":"千円","yoy_pct":13.2},"経常利益":{"value":3050387,"unit":"千円","yoy_pct":15.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2010449,"unit":"千円","yoy_pct":11.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":413498,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":73031,"unit":"千円","対象資産":"小売事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":73031,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","記載内容":"連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の記載あり"}
- 重要な後発事象: 株式分割。令和７年12月31日を基準日として、1株を2株に分割し、令和８年１月１日に効力発生予定。分割前の発行済株式総数は5,025,000株。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グリーン事業では新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力し、レンタルグリーンの売上が計画通りに推移した。卸売事業では植物需要が落ち着き、物価上昇とともに販管費が増加した。小売事業では猛暑による夏季の落ち込みがあったものの、連結子会社の増加により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和７年６月期決算短信」であり、対象期間は「令和６年７月１日から令和７年６月30日まで」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「令和７年６月実績」と「令和８年６月見通し」が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「前期比21.6％増」、営業利益は「同11.7％増」。一方、卸売事業の営業利益は「同4.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,859,109千円から20,506,954千円、営業利益は2,373,517千円から2,651,452千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,651,452千円、経常利益2,642,984千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,805,420千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和７年６月実績2,651,452千円、令和８年６月見通し3,001,436千円、対前年増減率13.2％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失73,031千円」のみで、税金等調整前当期純利益は2,569,953千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失73,031千円」、セグメント情報に「小売事業73,031千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「グリーン事業は営業利益「10.8％増」、卸売事業は「4.8％減」、小売事業は「106.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高16,859,109千円・営業利益2,373,517千円、当期は売上高20,506,954千円・営業利益2,651,452千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は令和６年６月期78.5％、令和７年６月期78.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期2,136,537千円、当期2,586,147千円。「前期比449,609千円増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力」「レンタルグリーンの売上が計画通りに推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由は「新規顧客の獲得」「植物の需要が落ち着き」「連結子会社の増加」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策による世界経済の減速懸念」等、自社側として「新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は20,506,954千円」「増収増益を確保してゆきます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年６月実績」「令和８年６月見通し」と各項目の金額および「対前年増減率」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による世界経済の減速懸念、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和７年８月14日開催の取締役会において、以下の通り、株式分割について決議いたしました。」」）