# ユニバーサル園芸社（6061） 株主優待制度の拡充に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6061/disclosure/20240813571467
種別: 開示
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6061

## 何が変わったか

12月31日を基準日とする株主優待を、クオカード1,000円分から2,000円分に増額する。これにより、年間の優待額は合計3,000円分から4,000円分になる。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資の魅力を高め、より多くの人に株式を保有してもらうため。配当による利益還元とのバランスも総合的に勘案した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の拡充
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 令和６年８月14日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 毎年期末（６月30日）及び毎年第２四半期期末（12月31日）を基準日とする株主優待
- 金額: 現行：６月30日基準2,000円分、12月31日基準1,000円分。変更後：６月30日基準2,000円分、12月31日基準2,000円分
- 数量・規模: 100株以上（１単元）を保有する株主
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆さまに当社株式を保有していただくこと。配当における利益還元とのバランス等を総合的に勘案した。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: ６月30日基準分は９月下旬、12月31日基準分は３月上旬に発送する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「12月31日基準の優待内容が「当社オリジナルクオカード 1,000 円分」から「2,000 円分」に変更されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は「株主優待制度の拡充に関するお知らせ」であり、優待内容としてクオカード金額を示している。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録された、１単元（100 株）以上を保有する株主様を対象」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「６月30日」「12月31日」、「100 株以上」、「2,000 円分」、「９月下旬」「３月上旬」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100 株以上」「2,000 円分」「1,000 円分」「６月30日」「12月31日」などの記載がある。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、令和６年８月14日の取締役会において、…変更することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に特定の契約相手方・取引先は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「12月31日」「100 株以上」「クオカード 2,000 円分」「３月上旬」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今回変更後の株主優待制度」として変更内容を示している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「12月31日基準のクオカードが「1,000 円分」から「2,000 円分」に増額されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年期末（６月30日）及び毎年第２四半期期末（12月31日）」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「変更後も６月30日基準の2,000円分を維持し、12月31日基準を2,000円分に変更している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和６年８月14日の取締役会」および「６月30日」「12月31日」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「令和６年８月14日の取締役会において…変更することを決議」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を前提とする記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「基準日として「６月30日」「12月31日」、発送時期として「９月下旬」「３月上旬」を示している。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆さまに当社株式を保有していただくことを目的」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「現行の株主優待制度」と「今回変更後の株主優待制度」の双方に、基準日・保有株式数・優待内容・発送時期が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め」と記載されている。」）