# ユニバーサル園芸社（6061） 令和６年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6061/disclosure/20240809569649
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6061

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のいずれも前期を上回った。次期も売上高22.3％増、営業利益13.8％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力した。グリーン事業ではレンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、卸売事業では販管費を抑制した一方、小売事業では連結子会社の増加で増収となったが、M&Aにかかる取得関連費用の増加で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年７月１日〜令和６年６月30日
- 売上高: {"value":16859109,"unit":"千円","yoy_pct":22}
- 営業利益: {"value":2373517,"unit":"千円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":2510182,"unit":"千円","yoy_pct":15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1636721,"unit":"千円","yoy_pct":9.5}
- １株当たり当期純利益: 348円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.5,"前期末":80.9}
- 総資産: {"value":15319466,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12063488,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2136537,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1760448,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1415337,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4122961,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20612837,"unit":"千円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":2700786,"unit":"千円","yoy_pct":13.8},"経常利益":{"value":2745410,"unit":"千円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":1782001,"unit":"千円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":359416,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":37144,"unit":"千円","対象資産":"小売事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":18327,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":37144,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社インナチュラル"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 令和６年８月１日、連結子会社のローリング・グリーンズ・インクがプラントスケープ・インクの全株式を取得し子会社化した。取得原価は568,556千円（概算）で、のれんの金額等は現在精査中で未定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力。グリーン事業はレンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、卸売事業は販管費を抑制、小売事業は連結子会社の増加で増収となったがM&A取得関連費用の増加で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和６年６月期 決算短信」と記載され、対象期間は「令和５年７月１日から令和６年６月30日まで」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比22.0％増、営業利益は12.3％増、経常利益は15.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は9.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「16,859,109千円（前期比22.0％増）」、営業利益「2,373,517千円（同12.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,373,517千円、経常利益2,510,182千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,636,721千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和６年６月実績の営業利益2,373,517千円に対し、令和７年６月見通しは2,700,786千円、対前年増減率13.8％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「負ののれん発生益18,327千円」、特別損失に「減損損失37,144千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失37,144千円」、セグメント情報に小売事業の減損損失37,144千円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「グリーン事業は営業利益20.1％増、卸売事業は0.6％増、小売事業は70.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「記載されている率は「関東エリア22.4％（前年同期21.3％）、関西エリア25.2％（同24.5％）、海外エリア6.4％（同7.1％）」であり、連結全体の率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は令和５年６月期80.9％、令和６年６月期78.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,136,537千円で、前期比556,461千円増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力」「レンタルグリーンの売上が計画通りに推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「新規顧客の獲得」「販管費を抑える」「M&Aにかかる取得関連費用の増加」などの説明はあるが、要因別金額のブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高」、自社施策として「マーケティング活動に注力」「販管費を抑える」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載し、次期について「新規顧客の増加獲得を図る」「増収増益を確保してゆきます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（令和５年７月１日から令和６年６月30日まで）」と各利益金額・前期比、さらに「令和７年６月見通し」の金額を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、最終利益について、それぞれ「前期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和６年８月１日にプラントスケープ・インクの全株式を取得し、子会社化しました。」」）